ICRPとは? わかりやすく解説

アイ‐シー‐アール‐ピー【ICRP】


国際放射線防護委員会 (ICRP, International Commission on Radiological Protection)


国際放射線防護委員会

(ICRP から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/09 13:56 UTC 版)

国際放射線防護委員会(こくさいほうしゃせんぼうごいいんかい、英語: International Commission on Radiological ProtectionICRP)は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織である[1]。ICRPはイギリス非営利団体(NPO)として公認の慈善団体であり、科学事務局の本部はカナダオタワに設けられている[2]。活動資金の大部分は寄付によって賄われている。拠出機関は、主に行政府と研究所であるが企業や専門職団体も含まれ、地域別にみると約半分はヨーロッパ、次いで北米、国際機関、アジア・オーストラリアから拠出されている[3]


注釈

  1. ^ 組織線量当量としている文献もある[16]
  2. ^ 1990年勧告でweighting factorが"荷重係数"と訳されたため、この表記が用いられていたが、weightは"加重"であり、"荷重"はloadであることから、2007年勧告にて"加重係数"に変更された。本記事では"加重係数"と表記する。
  3. ^ 被曝が生じる前に防護対策を計画できる状況。
  4. ^ 原子力事故など不測の状況。
  5. ^ 事故後の収束過程や自然放射線レベルの高い地域など既に被曝が発生している状況。
  6. ^ これを直線しきい値なし(LNT)仮説と呼ぶ。マラーによる実験結果を適用できないことが明らかになって以降、ICRPは低線量のリスクは不明であり、LNT仮説は防護上の仮定であるとしている。

出典

  1. ^ “国際放射線防護委員会”, 原子力百科事典 ATOMICA, JAEA, (2014年02月), https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2714.html 2020年7月14日閲覧。 
  2. ^ “Governance” (英語), ICRP, ICRP, http://www.icrp.org/page.asp?id=3 2020年7月14日閲覧。 
  3. ^ 国際放射線防護委員会(ICRP) (13-01-03-12)”. ATOMICA. JAEA (2014年9月). 2020年7月14日閲覧。
  4. ^ 環境の放射線防護研究 (06-03-05-05)”. ATOMICA. JAEA. 2020年7月14日閲覧。
  5. ^ a b c 重松 1991, p. 249.
  6. ^ a b c d 山口 2012.
  7. ^ 佐々木、岡崎 2013, p. 102.
  8. ^ International Recommendations for X-ray and Radium Protection, “ICRP: 1928 Recommendations” (英語), ICRP, http://www.icrp.org/images/1928.JPG 2011年7月1日閲覧。 
  9. ^ “ICRP: 1950 Recommendations” (英語), ICRP, http://www.icrp.org/publication.asp?id=1950%20Recommendations 2011年7月1日閲覧。 
  10. ^ 佐々木、岡崎 2013, p. 103.
  11. ^ a b c d 小佐古 2010, p. 225.
  12. ^ 佐々木 2011, p. 80.
  13. ^ “原子力のページ|エネルギーひとくちコラム|単位になった科学者たち - ロルフ・シーベルト”, 三菱重工 原子力事業本部, オリジナルの2010年7月20日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20100720232913/http://www.mhi.co.jp/atom/column/scientist05.html 2011年7月1日閲覧。 
  14. ^ IXRPC and ICRP Chairs and Secretaries” (英語). ICRP. 2020年7月14日閲覧。
  15. ^ 高橋 1974, p. 185.
  16. ^ a b c d 小佐古 2010, p. 226.
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  21. ^ 酒井 2013, p. 118.
  22. ^ ICRP Publications” (英語). ICRP. 2020年7月14日閲覧。
  23. ^ ICRP勧告 日本語版シリーズ(PDFダウンロード)”. 日本アイソトープ協会. 2017年3月16日閲覧。
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  40. ^ 土居 雅広「放射線環境影響の評価とその防護に関する新しい考え方」『原安協だより』第190巻、原子力安全研究協会、2002年10月25日、3-8頁。 
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  44. ^ アリソン 2011 p.160
  45. ^ アリソン 2011 pp.160-162
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  47. ^ 近藤宗平『人は放射線になぜ弱いか : 少しの放射線は心配無用』(第3版)講談社ブルーバックス〉、1998年、136-137頁。ISBN 4-06-257238-9 
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  49. ^ Fukushima Nuclear Power Plant Accident” (英語). ICRP (2011年3月21日). 2020年7月26日閲覧。
  50. ^ 酒井 2013, p. 117.
  51. ^ a b c “被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す”. 朝日新聞、縮小版No.1077: p. 1222. (2011年3月27日) 
  52. ^ “被曝限度量引き上げ、官房長官が検討を指示”. 読売新聞. (2011年4月6日). http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110406-OYT1T00900.htm 2011年4月6日閲覧。 [リンク切れ]
  53. ^ 丹生 太貫「ICRP TG84レポートに思う―越えるべきもの―」『Isotope News』第710号、日本アイソトープ協会、2013年、22-27頁。 


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