国際海事機関
英語:International Maritime Organization、IMO
海上交通における国際的な規約を策定・勧告する国際機関。国際貿易における海上の安全、船舶の能率的運航、海洋汚染の防止などについて、あらゆる種類の規則や慣行に対し勧告を行うことを目的とする。1958年-1959年に「政府間海事協議機構」(Inter-governmental Maritime Consultative Organization)として設立され、1982年に現在の名称となった。本部はイギリスのロンドンにある。
国際海事機関が採択した主な国際条約として、「海上人命安全条約」(1974年)、「コンテナ条約」(1972年)、「国際海上衝突予防条約」(1972年)、「海洋汚染防止条約」(1973年、1978年)、「海上捜索救難条約」(1979年)などがある。「バラスト水管理条約」(2004年)などがある。このうち「バラスト水管理条約」は、採択されたもののまだ発効していない。
関連サイト:
国際海事機関(IMO) - 外務省
IMO (国際海事機関) - 国立国会図書館リサーチ・ナビ
IMO(国際海事機関) - 国土交通省
IMO(国際海事機関)の概要 - 国土交通省海事局
アイ‐エム‐オー【IMO】
読み方:あいえむおー
《International Maritime Organization》国際海事機関。船の航路・交通規則・港の施設などを国際的に統一するための審議などを行う国際連合の専門機関。本部はロンドン。

アイ‐エム‐オー【IMO】
読み方:あいえむおー
《International Mathematical Olympiad》国際数学オリンピック。優秀な数学者の育成を目的に毎年参加各国の持ち回りで行われている国際コンテスト。参加資格は大学入学以前の生徒で、国内の予選を経て数名のチームで参加。1959年開始。
アイ‐エム‐オー【IMO】
国際海事機関(IMO)
国際海事機関
【英】: international maritime organization
略語: IMO
国際海事機関のことで、国際海運問題を担当する国連の専門機関の一つである。 1958 年 3 月発効した政府間海事協議機関条約に基づいて、1959 年 1 月 13 日 IMCO(政府間海事協議機関)として設立された。1982 年 5 月 22 日に現在の名称に変更されている。1984 年 9 月現在で加盟国はわが国を含め 126 カ国である。設立の目的は、(1) 国際海運に影響のある技術的問題につき政府間の協力および情報交換の促進を図ること、(2) 海上安全および航行の能率に関する事項につき実行可能な最高基準の採用を奨励すること、(3) 海運問題に関し他の国連機関への助言と互いの活動の調整を図ること、(4) 必要な国際会議を召集し、海運問題に関する国際条約または協定を起草すること、である。 機構は総会、理事会、海上安全委員会、機関が必要と認める補助機関および事務局より成る。補助機関としては現在、総会の下部機関として海洋環境委員会、理事会の下部機関として法律委員会、技術協力委員会、簡易化委員会、さらに海上安全委員会などの下部機関として航行安全小委員会などの 11 の小委員会がある。 |

IMO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/08 16:10 UTC 版)
IMO
- 国際数学オリンピック (International Mathematical Olympiad)
- 国際海事機関 (International Maritime Organization)
- 国際流星機構 (International Meteor Organization)
- 国際気象機関(International Meteorological Organization)は、現在の世界気象機関(World Meteorological Organization; WMO)の前身
- IMO (清涼飲料) - 1986年にカゴメが発売した清涼飲料水。
- アイスランド気象局(Icelandic Meteorological Office)
- 世界モルック協会
- 私見では (in my opinion)
I.M.O
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/08/16 05:12 UTC 版)
「銀装騎攻オーディアン」の記事における「I.M.O」の解説
インターナショナル・ミリタリーサーヴ・オーガニゼーション(International Military serve Organization)の略であり、国際紛争の解決に従事するためのリムヒューガンの開発、および操縦者の育成のための機関。沖縄県に存在する。出資の90%をアメリカ国防総省が担っており、実質的にはアメリカ軍兵士養成機関となっている。しかしその設立の真の目的は、哉生正樹が残した「遺産」の独占と解析にあった。
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