FinTechの取組みとは? わかりやすく解説

FinTechの取組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/14 09:55 UTC 版)

みずほ銀行」の記事における「FinTechの取組み」の解説

2014年11月 - 日本アイ・ビー・エムWatson活用しコールセンター等でタイムリーに有益な情報提示するシステム共同構築することに合意2015年2月導入開始オペレーター応対する音声認識しオペレーターモニター上にリアルタイム回答候補表示人工知能による学習徐々に精度上げ、現在では200席以上でIBM Watson活用2015年7月 - ソフトバンクロボティクス協業し、Pepper導入 2015年10月 - 資産運用ロボットアドバイザリーのSMART FOLIOリリースインターネット上で利用者リスク許容度に合わせた投資信託ポートフォリオ無料提案するサービス 2016年 - メガバンクの中で最も早く[要出典]API公開開始2017年 - 株式会社Blue lab設立みずほ銀行Wil LLC設立、後にWil LLC保有する一部株式伊藤忠商事株式会社損害保険ジャパン日本興亜株式会社第一生命保険株式会社農林中央金庫丸紅株式会社三井住友信託銀行株式会社などに譲渡するスキーム海外含めた決済プラットフォーム構築人工知能ビッグデータ活用した事務作業自動化のためのソフトウェア開発サプライチェーンマネジメントやトレードファイナンスにおける業務効率化目的としたブロックチェーン商用化といったFinTech領域のみならず、各株主事業領域はじめとするIoT全般対象として、次世代ビジネスモデル創造事業化目的2018年3月 - 店舗有する邦銀として初めてウォレットアプリ<みずほ Wallet for Android>をリリースJCB連携したスマホデビットカードの発行により、みずほ銀行口座があればアプリ上でバーチャルデビットカードを即時発行し連携した普通預金口座から即時決済できる仕組み開発また、既にみずほJCBカード保有している場合には、カード情報ウォレット追加できる支払い方式QUICPay+2018年8月 - Android版続き、<みずほ Wallet for iOS>をリリース東日本旅客鉄道株式会社Apple連携しウォレット上にMizuho Suicaアプリ上で即時発行できる前述のみずほSuicaとは別サービス)。Android版同様にみずほ銀行普通預金口座があれば利用可能Suicaであるため、チャージできる上限金額20,000円。みずほ銀行休業日でも、チャージしている残高Suicaとして利用でき、IC相互利用可能エリアであれば全国どこでも使える日本におけるキャッシュレス化の推進目標にしているため、定期券グリーン券特急券利用できないが、乗車券としての利用は可能。 2021年1月18日以降新規開設され個人名義口座通帳については、開設時および繰越の際に、通帳発行手数料として1100円が徴収70歳以上個人については対象外)され、通帳発行希望しない場合は、インターネットバンキングキャッシュカード等で取引等を行う形となる。従来からの利用者については、通帳発行手数料徴収はないが、2021年以降毎年1月末の時点通帳記帳利用がないと判断され口座については、同年3月頃に通帳無効化するとしていた。無効化された場合は、希望により新たな通帳無料再発行される。満行や磁気不良に伴う繰越従来通り無料とされる従来からの利用者も、通帳発行しない取引変更も可能)。なお、通帳発行しない取引場合取引明細確認は、ネット上で可能であるが、最大でも10年であり、実際にいつまでできるか案内がない(当行Webサイトでは、申し込み前々月から最大10年できますとあるだけであり、下限はなく、少なくとも申し込みの3ヶ月より古い分は確認不能極端な話、今月先月しかできないことも、否定はしていない通帳から切り替えた場合、もはや記帳できない。)。時事通信3月4日報道では「移し替え作業2月下旬から3月上旬まで6回に分けて終わらせる予定だったが、今回トラブルを受け、実施時期改め判断する。」となっており、通帳無効化延期見込みであったが、3月5日当行Webサイトに「実施タイミング当面の間見合わせる」と告知した。また「再開時期つきましてはあらためご案内いたします。」としている。

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