1941年 - 1945年
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「戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表」の記事における「1941年 - 1945年」の解説
1941年1月：企画院事件の始まり。調査官の稲葉秀三・正木千冬・佐多忠隆検挙。京浜労働者グループ事件で逮捕された芝寛の自供を元に、左翼前歴者の多い企画院内若手判任官の研究会を摘発、岡倉古志郎・玉城肇ら逮捕。稲葉らの検挙を経て4月に和田博雄・勝間田清一・和田耕作ら検挙。 1941年3月10日：治安維持法全面改正公布［予防拘禁制度の新設］。 1941年5月15日：予防拘禁所設置。 1941年10月15 日：尾崎秀実検挙。ゾルゲ・尾崎事件の始まり。10月18日：リヒャルト・ゾルゲ検挙。1944年11月7日：処刑。 1941年12月9日：全国の治安維持法違反被疑者・要視察人・予防拘禁予定者計396名を検挙・検束・仮収容。 1941年12月19日：言論出版集会結社等臨時取締法公布。 1942年4月24日：尾崎行雄、選挙演説で不敬罪で起訴。翼賛選挙における非推薦候補の運動に対する全国的干渉の一環。 1942年6月29日：中西功ら上海反戦グループ（「中共諜報団」）の検挙。 1942年9月12日：横浜事件の始まり。細川嘉六「世界史の動向と日本」を掲載した『改造』の発禁（14日：細川の検挙）。また同月、世界経済調査会の川田寿・定子夫妻が神奈川県警察部特高課に検挙。1943年5月26日：細川および中央公論社・改造社社員の会合を共産党再建会議と見なし検挙開始（泊事件）。1944年1月29日：前記2社のほか日本評論社・岩波書店・朝日新聞社の編集者、昭和塾関係者を検挙（合計49名）。7月10日：『中央公論』『改造』廃刊命令。 1942年9月21日：満鉄調査部事件。調査部の具島兼三郎・大上末広ら検挙。翌1943年7月：伊藤武雄・石堂清倫ら検挙。 1943年1月1日：中野正剛の「戦時宰相論」を掲載した朝日新聞の発禁。 1943年3月13日：戦時刑事特別法公布。 1943年3月15日：大阪商大事件。名和統一教授および急進的学生グループなど20名が検挙。 1943年3月15日：『中央公論』掲載の谷崎潤一郎「細雪」連載禁止。 1943年6月3日：きりしま事件。鹿児島県警察部特高課長・奥野誠亮が主導したフレームアップにより俳句誌『きりしま』の同人3名を始め総勢37名を治安維持法違反で検挙。 1943年6月20日：創価教育学会（現・創価学会）の牧口常三郎・戸田城聖ら検挙。 1944年2月23日：竹槍事件。毎日新聞「竹槍では間に合わぬ」の記事で差し押さえ。 1944年11月18日：牧口常三郎の獄死。 1945年2月：戦争敗北の流言が広まり東京で1月以来40余件が送検。 1945年8月15日：昭和天皇が降伏文書の調印を予告。 1945年9月2日：日本政府が降伏文書に調印。連合国軍による占領が開始。 1945年9月10日：GHQが検閲を始める。 1945年9月19日：GHQ、プレスコードを指令。 1945年9月26日：三木清の獄死。 1945年9月27日：GHQ、日本政府による検閲を停止させ、新聞等を自らの支配下に置く。 1945年10月4日：GHQ/SCAP、政治・信教・民権の自由制限撤廃の覚書発表。治安維持法廃止指令。 1945年10月10日：政治犯約3000名釈放。 1945年10月15日：治安維持法・治安警察法・思想犯保護観察法など廃止。特高警察官罷免。
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