1920年代の事業統合

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1920年代の事業統合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 16:11 UTC 版)

「九州水力電気」の記事における「1920年代の事業統合」の解説

1920年代に入っても事業統合は継続され、1922年（大正11年）8月17日には福岡県南部の筑後水力電気を合併した。合併に伴う増資は100万円。また翌1923年（大正12年）8月31日付で九州電気酸素（後の筑後電気）の全株式買収を完了した。 筑後水力電気株式会社 福岡県八女郡北川内村（現・八女市）の事業者で、1909年8月に設立。1911年11月に開業し、八女郡と三潴郡・山門郡・三池郡の各一部に供給。自社発電所に余力がなくなったため九州水力電気から不足分を受電していた。 九州電気酸素株式会社 福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）の事業者で、筑後軌道の電化を目的として地元有力者により1912年11月に設立。1918年10月、同一の資本系統により設立された浮羽酸素と合併し、「浮羽水力電気株式会社」より社名を改めた。1914年7月の開業で浮羽郡・三井郡・朝倉郡などに供給するほか、酸素ガス製造を営んだ。 1923年9月15日付で筑後電気株式会社へ改称した。 筑後水力電気の合併に先立ち非電気事業者2社（博多土地建物・日本電化工業）を合併し、1923年7月には4160万円の増資を実施したため、資本金は設立時の10倍の8000万円となった。 さらに1927年（昭和2年）7月16日、日向水力電気を合併し、宮崎県にも供給区域を持つこととなった。合併により資本金は8600万円となっている。 日向水力電気株式会社 宮崎県宮崎市の事業者で、地元有志らにより1906年5月に設立。宮崎県最初の電気事業者として1907年8月に開業した。供給区域は県中南部の宮崎市・宮崎郡・東諸県郡・西諸県郡・児湯郡。地盤である宮崎市で電灯事業の市営化計画が浮上したことから九州水力電気へ合併を申し入れ、吸収された。 合併により宮崎市に宮崎営業所を設置したが、ほかの事業地から離れた供給区域であるため4年後の1931年（昭和6年）1月10日に神都電気興業を設立し、宮崎営業所区域を再独立させている。 電気事業拡大の一方、鉄道・化学工業といった兼業部門は1920年代後半に整理が進められており、鉄道部門では旧豊後電気鉄道線が1927年6月に子会社別府大分電鉄（現・大分交通）へ分離され、次いで旧博多電気軌道線も1929年（昭和3年）7月に博多電気軌道（2代目）へ譲渡された。

1920年代の事業統合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/14 09:28 UTC 版)

「東邦電力」の記事における「1920年代の事業統合」の解説

1923年以降の事業統合の第一号は、鉄道沿線で電気供給事業を兼営していた愛知電気鉄道（名古屋鉄道〈名鉄〉の前身の一つ）からの一部事業の買収である。同社の供給区域のうち愛知県愛知郡笠寺村は1921年に名古屋市へ編入されたが、市内の供給事業を東邦電力に統一するためその部分のみ引き取ることになったもの。1924年（大正13年）1月に10万円にて事業権と設備を買収する契約を締結し、4月に譲受認可を得た。この時点での旧笠寺村での供給は電灯2000灯余りとごくわずかな動力用電力であった。 これ以後も1920年代には以下の2事業を統合している。 奥宇陀水力電気株式会社 1929年8月30日、奥宇陀水力電気という資本金10万円の小事業者から事業を買収した。同社は奈良県宇陀郡曽爾村にあり、1924年3月に設立。曽爾村と隣の御杖村を供給区域とし、東邦電力奈良支店からの受電により当時電灯3000灯余りとごくわずかな動力用電力を供給していた。 五島電灯株式会社（一部） 1929年8月1日、五島電灯から事業の一部を買収した。 長崎県佐世保市の西方、北松浦郡小佐々村は東邦電力（九州区域）の供給区域に含まれていたが、五島列島福江島に供給する五島電灯の供給区域でもあり、五島電灯では東邦電力から受電して村内の炭鉱などへ配電していた。東邦電力はこの小佐々村での事業を買収し直営化した。