麻薬問題

ウィキペディア小見出し辞書

麻薬問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/30 09:10 UTC 版)

「レイブ (音楽)」の記事における「麻薬問題」の解説

イギリスやヨーロッパでは、レイヴの場でMDMAや大麻などがしばしば使われた。日本でもレイヴパーティーで薬物問題がとりざたされている。 2008年、群馬県で催された複数のレイヴパーティーで大麻所持で多くの逮捕者を出した。また、同年6月に行われた同じレイヴパーティーの参加者1人がその翌日に会場近くで倒れて3日後に死亡し、体内から薬物が検出された。 2009年2月には山梨県の鳴沢村で行われたレイヴパーティーの参加者6人が、同年8月には滋賀県高島市朽木地区でも参加者6人が麻薬所持容疑でそれぞれ逮捕されている。

麻薬問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/09 09:10 UTC 版)

「ターリバーン」の記事における「麻薬問題」の解説

アフガニスタンでは、メソポタミア文明以来、医薬品の抗がん剤やモルヒネ（鎮痛剤）「植物性アルカロイド」の原料であり、麻薬のアヘンやヘロインの原料になるケシの栽培が伝統的に盛んだった。ターリバーンは、1997年終盤にケシ栽培を禁止したものの効力を得ず、2000年までには、アフガニスタン産のケシは、世界の75%に達した。2000年7月27日に再びケシ栽培禁止の法令を出し、国連の調査によれば、ナンガルハル州では12,600エーカーあったケシ畑がターリバーンによって破壊され、17エーカー(以前の0.14%)にまで減少するなどした。 こうした幾度かの禁止令にも関わらず、ターリバーンは実際にはアヘン栽培を積極的に容認したものと考えられている。2001年の国連麻薬取り締まり計画や1999年のウズベキスタンやタジキスタンの報告によれば、ターリバーンの支配地域が広がるにつれ周辺諸国への密輸量は跳ね上がり、隣国のパキスタンでは1979年に皆無だった麻薬中毒者が1999年には500万人に達した。イランでは同時期120万人のアヘン中毒患者が報告された。 アフガニスタンを根源にする麻薬汚染の拡大に国際的な非難が相次ぐ中、ターリバーンは、麻薬使用への死刑適用、生産地でのケシ栽培の取り締まり等、麻薬を取り締まるかのような姿勢を演出した。 しかしながら、生産量を減らしたとはいえヘロインはタリバーンが支配するただ一つの工場のみで生産が継続され、またケシ栽培の削減開始後も2,800トンに上るアヘン在庫は維持され、出荷が停止することはなかった。このため2000年12月の安全保障理事会決議1333では、ターリバーン政権にアヘン製造を禁止する要請が出されている。 麻薬追放・減産の形を取りながら、生産や輸出そのものの停止には至らず、むしろ麻薬類の国家管理が厳格化されたことを如実に示すこれらの事実により、ターリバーンによる2000年の麻薬禁止令は、実質としては当時供給過剰により下落傾向を見せていたアヘン相場に歯止めを掛けるための一時的な出荷停止措置であったと見られる。 この価格統制政策はターリバーン政権が崩壊した事で崩れ、北部同盟の掌握地域では各軍閥が自派の資金源として、または貧農が生活のためにケシ栽培を再開するケースが続出した。この為に生産量は再び激増、国内総生産（GDP）の50%に相当する産業となっている。これは2005年では全世界の87%に当たる生産量である。 アフガニスタン共和国政府はケシからの転作を進めて、2008年には前年に比べてケシ畑の耕作面積を19%減少させた。しかしアフガニスタンのケシ畑はタリバーンの勢力が強いヘルマンド州に全体の3分の2が集中しており、ターリバーンの資金源となっていると見られている。またアヘン生産者が国内の混乱を継続させるためにタリバーンに献金を行っているという指摘もある。 ターリバーン政権の成立後に情報文化大臣になる予定とされるザビフラー・ムジャーヒド報道官は、今後アフガニスタンはいかなる種類の麻薬も作らなくなることを明かし、市民が麻薬に代わる作物を栽培できるようになるためには国際的な支援が必要だと指摘した。