関西広域機構とは?

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関西広域機構

読み方:かんさいこういききこう

関西圏における広域課題への取り組みや、地方分権改革先導する地域モデル構築などを目的として発足した組織

関西広域機構は2007年7月関西2府7県4政令市と7経済団体中心として結成された。特別地方公共団体として2010年12月発足した「関西広域連合」の母体にもなっている。

関連サイト
関西広域機構

関西広域連合

(関西広域機構 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/03/08 10:01 UTC 版)

京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
徳島県
京都市
大阪市
堺市


注釈

  1. ^ 中国語では「対口支援」と言う。「ペアリング支援」の称は、日本学術会議東北地方太平洋沖地震東日本大震災)の後に命名し、3月25日になって政府に政策提言を行ったものである。

出典

  1. ^ 地方自治体に関する日本一の一覧
  2. ^ 公式サイトトップページより
  3. ^ a b 関西広域連合の設立について (PDF)”. (公式ウェブサイト). 関西広域連合 (2010年11月1日). 2011年7月1日閲覧。
  4. ^ 荒井正吾(奈良県知事) (2010年1月29日). “「関西広域連合」に対する考え方 (PDF)”. (公式ウェブサイト). 奈良県. 2011年6月26日閲覧。
  5. ^ a b “関西広域連合:来月訪中 奈良観光、宣伝できん 不参加問題の影、歩み寄り見えず”. 毎日jp (毎日新聞社). (2011年6月21日). http://mainichi.jp/kansai/news/20110621ddf001010007000c.html 2011年6月26日閲覧。 
  6. ^ 「広域連合」への姿勢問う 県議会代表質問で自民、民主 奈良”. MSN産経ニュース(ウェブサイト). 産業経済新聞社 (2011年6月25日). 2011年6月26日閲覧。
  7. ^ 奈良県、関西広域連合に加入 副知事が正式表明 47news 共同通信社(2015年7月23日)
  8. ^ 奈良県加入に伴う関西広域連合広域計画の改定について - 関西広域連合本部事務局(2015年10月10日)
  9. ^ 奈良県が加入 総務相が規約変更許可 - 毎日新聞(2015年12月4日)
  10. ^ “リニア駅誘致で奈良知事「京都は排除しないと」”. 読売新聞. (2016年4月25日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160425-OYT1T50107.html 2016年5月6日閲覧。 
  11. ^ 2015年5月1日現在の推計人口
  12. ^ 地域主権改革 (PDF)”. (公式ウェブサイト). 内閣府. 2011年6月26日閲覧。[リンク切れ]地域主権改革”. (公式ウェブサイト). 内閣府. 2011年6月26日閲覧。
  13. ^ 2010年(平成22年)12月1日総務省告示第428号「地方自治法第二百八十四条第三項の規定により広域連合の設置を許可した件」
  14. ^ 関西広域連合(公式ウェブサイト)
  15. ^ a b 分担決め、きめ細かい支援継続 関西広域連合の「対口支援」”. MSN産経ニュース. 産業経済新聞社 (2011年3月28日). 2011年6月26日閲覧。
  16. ^ 金坂成通(政策シンクタンク PHP総研研究員) (2011年5月30日). “関西広域連合の「カウンターパート方式」の支援とは”. PHP Biz Online (PHP研究所). http://www.php-biz.jp/article/cat1/post_183/ 2011年6月26日閲覧。 
  17. ^ 大阪市、被災地「対口支援」制度化申し入れ”. MSN産経ニュース. 産業経済新聞社 (2011年6月4日). 2011年6月26日閲覧。
  18. ^ 関西広域連合が提言 被災県広域連合で復興を”. イザ(MSN産経ニュース・ブログ). 産業経済新聞社 (2011年3月30日). 2011年6月26日閲覧。
  19. ^ a b 2012年(平成24年)1月25日総務省告示第17号「地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件」
  20. ^ 2012年(平成24年)4月23日総務省告示第176号「地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件」
  21. ^ 2012年(平成24年)8月14日総務省告示第313号「地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件」
  22. ^ 奈良県が加入 総務相が規約変更許可 - 毎日新聞(2015年12月4日)
  23. ^ 道州制との関係 〜待ったなしの分権改革〜 - 関西広域連合設立案”. (公式ウェブサイト). 関西広域連合. 2011年6月26日閲覧。


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