近畿大都市圏

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近畿大都市圏

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 02:00 UTC 版)

「京阪神」の記事における「近畿大都市圏」の解説

総務省の国勢調査では、2005年まで大阪市・京都市・神戸市の3市を中心市とした絶対都市圏（1.5%都市圏）に京阪神大都市圏と名付けていた。2010年の国勢調査からは政令市となった堺市を中心市に加え、近畿大都市圏の名称に変わった。範囲は右図の 部分に相当し、大阪府全域、兵庫県南部、京都府南部、奈良県北部および南部の一部、滋賀県南部および北部の一部、和歌山県の和歌山市・橋本市・岩出市・かつらぎ町・九度山町、三重県の名張市にまで延び、人口は約1,930万人。 近畿大都市圏は世界屈指の大都市圏とされており、日本国内においては、首都圏に次ぐ規模で三大都市圏の一つとされ、近畿大都市圏のGDPは2009年現在で世界第3位であり、2010年の都市雇用圏に基づく大阪、京都、神戸各都市圏の合計の総生産額は63.9兆円となる。この地域の第三次産業では、大阪市の都心が突出しているため、同市を中心とした都市圏を近畿大都市圏と見なすこともある。一方、大阪市のほかに、京都市と神戸市も昼夜間人口比率が100を超えているため、各々が中心市となって都市圏を形成しているとも考えられる。その立場に立った都市雇用圏（10%都市圏）では、大阪都市圏、京都都市圏、神戸都市圏と、独立した都市圏（相対都市圏）を設定している。これは、東京（東京都区部）の周辺に位置する横浜市・さいたま市・千葉市などの首都圏の政令指定都市がいずれも昼夜間人口比率が100を下回り、独立した都市圏を持たないことに対して異なる点として挙げられる。なお、近畿大都市圏の他に関西大都市圏などの呼称があるが概ね同義である。 また、近代都市はその成長過程で工業を富の基盤とし、労働者を引き寄せて人口集中を実現する例が多い。日本でも高度経済成長期まで、大都市の都市部では第二次産業人口が最も多かった。この観点から、世界的には工業地帯に形成された人口密集地帯を1つの「都市」とする例が見られる。この伝統的な見方に沿う場合、大阪市・神戸市を中心とした阪神工業地帯を1つの都市（都市圏）とし、近代重化学工業を基盤としない京都市（京都都市圏）は独立した都市圏として扱う。このように「阪神都市圏」と「京都都市圏」に分ける例は、国際連合の Urban Agglomeration やプライスウォーターハウスクーパース (PwC) 社の都市圏別 GDPなどに見られる。 京阪神大都市圏または近畿大都市圏の人口、面積及び人口密度の推移年人口（人）面積（km2）人口密度（人/km2）1960年 10,726,295 1965年 13,202,883 9,873 1,337 1970年 15,389,971 10,896 1,412 1975年 16,347,806 10,436 1,566 1980年 17,064,301 10,996 1,552 1985年 17,610,589 10,944 1,609 1990年 18,431,043 10,522 1,752 1995年 18,996,974 12,151 1,561 2000年 18,643,915 11,169 1,669 2005年 18,768,395 11,701 1,604 2010年 19,341,976 13,033 1,484 2015年 19,302,746 13,033 1,481 昼間人口と夜間人口府県市昼間人口 (a)夜間人口 (b)(a)-(b)(a)/(b)大阪府 9,224 8,839 385 104% 大阪市 3,543 2,691 852 132% 兵庫県 5,294 5,535 -241 96% 神戸市 1,572 1,537 34 102% 京都府 2,656 2,610 46 102% 京都市 1,608 1,475 133 109% 滋賀県 1,364 1,413 -49 97% 奈良県 1,228 1,364 -136 90% 和歌山県 946 964 -18 98% 三重県 1,785 1,816 -31 98% 2015年国勢調査、単位：千人