野党4党1会派と市民連合による政策協定

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野党4党1会派と市民連合による政策協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 06:53 UTC 版)

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の記事における「野党4党1会派と市民連合による政策協定」の解説

2019年5月29日、市民連合は、野党4党1会派と、参議院選挙での政策について、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」から始まる以下の要望書を掲げた。 安倍政権の憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向ける 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行う。普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進める。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守る。国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止める 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開する 福島第一原発事故の検証、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指す 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明し、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止する 2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図る この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充する 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500 円」を目指し、8 時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消する。これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充する LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現する 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立する。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討する 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築する —安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合,立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書 (PDF) これに続いて「この要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。」として、政策協定に調印（署名）した参加者は、 立憲民主党・枝野幸男代表 国民民主党・玉木雄一郎代表 日本共産党・志位和夫委員長 社会民主党・福島瑞穂副党首 社会保障を立て直す国民会議・野田佳彦代表 しかし選挙後の7月25日、国民民主党の玉木雄一郎は、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。