部落解放同盟との関係
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「日本共産党(日本のこえ)」の記事における「部落解放同盟との関係」の解説
60年代前半までの部落解放同盟は日本共産党とも協力関係にあり、志賀の支持基盤の一つでもあったことから、結党当初のこえには日本共産党員でもあった部落解放同盟の活動家も参加していた。その中には、大阪府連で有力な活動家だった上田卓三や大賀正行もいた。上田は後に大阪府中小企業連合会を立ち上げ、解放同盟委員長・日本社会党衆議院議員となる。政治家となってからの上田は共産主義者であることをやめ、イデオロギーで人間を判断するのは誤りという信条を持ち、左派から右派まで幅広い人脈を築き上げた。進歩派でアメリカ民主党の大統領予備選候補にもなったジェシー・ジャクソンと親交を深めたり、親日家の李登輝を救おうと呼びかけたりした。そのほか、自衛隊を明記した憲法改正案を発表したり、自由を規制する恐れのある人権擁護法案に反対するなど独自の主張を展開したこともあった。上田以外の委員長経験者はこえに所属していないにも関わらず、まれに解同の主流派(本部派)を「こえ派」と呼ぶ人もいるが、しかし一部が「こえ」の出身であったとしても、多くの同盟員は「こえ」ではなく、いかなる時点での主流派なのか不分明であり、宮崎学や角岡伸彦・友常勉も指摘しているように、「中国派」とされる部落解放中国研究会も解放同盟内で一定の影響力を保っていた。
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部落解放同盟との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 08:23 UTC 版)
浅田満は、かつて部落解放同盟大阪府連向野支部副支部長に就任していた時期があり、部落解放同盟の支援の下に1970年に同和食肉を設立した。1971年2月28日、映画『橋のない川』上映問題に関して解同大阪府連向野支部員19名と共に羽曳野市職員組合の一役員の結婚式場へ乱入し、暴行傷害事件を起こしたことがある。 ハンナン事件につき、京都産業大学教授の灘本昌久は、「今回の事件は、犯罪をおかした人が偶然部落民だったわけではなく、部落差別を悪用した犯罪である。考えようによっては、一介の市民が差別発言したよりも犯罪的でさえある。部落解放運動の内部から、今回の問題にたいして失望や怒りの声があまり聞こえてこないのだが、この問題を部落解放同盟が放置するようであれば、同じ穴のムジナと思われてもしかたがない。そうなれば、ついには『人権マフィア』という有難くないレッテルも甘んじて受けなくてはならなくなる」と論評した。
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部落解放同盟との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/28 15:55 UTC 版)
自由国民社発行の『現代用語の基礎知識・1978年版』に部落問題に関する記事を発表したところ、その記事の内容が部落解放同盟中央本部から問題視され、1978年(昭和53年)1月10日、大阪市の部落解放センターにて自由国民社編集部ともども糾弾を受ける。同年3月25日には東京にて2回目の糾弾を受ける。 1981年(昭和56年)3月16日、朝日新聞の「月曜ルポ」と題する記事で広島県の小学校校長が3人続いて自殺した事件を採り上げ、自殺の原因は部落解放同盟による同和教育の押し付けであると分析。このため、部落解放同盟広島県連合会委員長小森龍邦から「差別記者」と呼ばれ、広島市内で部落解放同盟から糾弾を受ける。 このために一度は反省文を書かされたものの、1981年6月、部落解放同盟の幹部を中心にした北九州土地転がし事件が発覚。これ以降、高木は部落解放同盟の腐敗に対する告発キャンペーンを朝日新聞紙上で展開。1985年(昭和60年)3月18日は「建設工事にたかる『同和』団体・暴力団連合 大阪・京都に実態を見る」の見出しで、大阪や京都の建設現場における、建設会社に対する同和団体や暴力団のたかり行為の実態を報じたが、大阪本社版ではボツ扱いとなった。 部落解放同盟から会社ぐるみの糾弾を受け、度重なる折衝を経て、1988年(昭和63年)、朝日新聞社と部落解放同盟の間に和解が成立。1989年(平成元年)には高木個人と部落解放同盟との関係修復も成立した。これ以降、朝日新聞社は部落解放同盟に全面屈服することになったといわれる。
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