同盟員

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同盟員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 20:02 UTC 版)

「日本社会主義青年同盟」の記事における「同盟員」の解説

社青同は中央、地本、支部、班の各級委員会を持ち、班を組織の基本単位とする。「同盟の綱領と規約を認め、班に所属して活動しようとする15歳から30歳までの、すべての青年男女」が同盟員となることができると規約に定められている。 同盟員の多くは労働組合や労組青年部の活動家であり、自治労、日教組、私鉄総連、JP労組、林野労組、国労、全農林、全労金、農団労、情報労連など、旧総評系の官公労、大労組が中心となっている。少数だが、基幹労連、電機連合、全水道、JAM、ヘルスケア労協、UAゼンセンなどにも同盟員が配置されている。主要産別には職場班の協議会（班協）が存在する。また、同盟員の多くが比較的労働条件の恵まれている官公労、大労組に所属していることから、民間や未組織の同盟員が少ないことによる活動・討論の幅の狭さや、社青同の活動を労働組合運動の延長線上にしか捉えられない傾向を指摘する意見もある。 また、その労組内においても社青同だけで派閥を作る「派閥政治」、あるいは同盟が学習の拠点であったことから「学校政治」と呼ばれて、労働組合が他党派も交えて、組合員大衆から乖離したさながら党派闘争の拠点にされる弊害も大きかった。

同盟員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/03 06:48 UTC 版)

「日本民主青年同盟」の記事における「同盟員」の解説

民青同盟の規約で、「民青同盟の目的と規約をみとめ、同盟費をおさめ、民青同盟の一定の組織にはいって学び活動しようとする15歳から原則として30歳までの日本青年は同盟員になることができる。」（第1条）としている。基礎組織（班）での加盟決定と上級機関の確認を経て、加盟できる。運営資金は、同盟員や読者が払う同盟費（一般月額550円、高校生月額250円、減免制度あり）と機関紙代、個人からの募金によりまかなわれている。 「いちじるしく反社会的で、民青への信頼を損なう人は、加盟することができない」としている（第3条）。具体的には、暴力団構成員や、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）・国際勝共連合を始めとするカルト集団や右翼団体、ニセ「左翼」暴力集団（新左翼、極左暴力集団）、過激派などの構成員、国家権力に命ぜられて組織的に同盟の活動に反対する活動を行なっている警察官、自衛官、公安調査庁職員など 。 年齢上限は弾力的に運用されており、30歳を超えて在籍している同盟員もいる。当初は28歳までとされていたが、後に世代交代を促すため25歳に引き下げた。2011年より上限が30歳まで引き上げられた。