同盟会の結成

ウィキペディア小見出し辞書

同盟会の結成

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/09 09:15 UTC 版)

「国民同盟会」の記事における「同盟会の結成」の解説

1900年（明治33年）9月24日、近衛は犬養毅・頭山満・陸羯南・中江兆民らの同志を糾合し、東京下谷区の上野精養軒において国民同盟会発起大会を開いた。国民同盟会は、満洲全域を占領したロシアが今後どのような行動に出るかによっては清国情勢が将来的に深刻な世界的危機を招来するとの見方に立って、「支那保全」と「甲午宣戦の大旨に沿ふて朝鮮の傾頽（けいたい）と扶掖（ふえき）」を目的に掲げた。ただし、国民同盟会は政府によって政社と認定されるのを回避するため、綱領や規約、役員をあえて設けず、さまざまな社会集団や政治集団の緩やかな連合体として始動した。なお、この時点での「支那保全」とは、義和団の乱（北清事変）に乗じた列強によるさらなる中国分割促進を阻むため、日本軍は速やかに撤兵すべきであるとの立場に立つものであった。近衛は、このころ長岡護美に書簡を託し、満洲を列国に開放することで領土の保全を図るよう、清国の劉坤一や張之洞に働きかけている。これには張が特に大きく触発され、劉とともにこの近衛の構想を清の中央に上奏し、採用を求めている。この時は却下されたものの、満洲開放案はのちに袁世凱も採用するところとなった。 国民同盟会運動に対し、第4次伊藤内閣の与党となる立憲政友会（総裁は伊藤博文）は反対の立場を表明し、9月15日の政友会創立に加わった長谷場純孝らは同盟会への参加を見合わせた。それに対し、大隈重信を党首とする野党の憲政本党は国民同盟会運動に党として参加した。結党以来、地租軽減を常に訴えてきた憲政本党は、地租増徴を実現した山縣有朋やそれに同意した憲政党を批判してきたが、従来の「国力に相応した軍備」のための減租論が東アジア情勢の激変により成り立たなくなってきたので、争点の転換を図ったのである。1899年7月に国民協会を引き継いで発足した吏党系の帝国党も、この運動に加わった。また、貴族院からは近衛のほか、二条基弘・徳川義礼らの旧三曜会、谷干城・鳥尾小弥太・曽我祐準ら旧懇話会の面々も参加した。こうして、政治運動としての国民同盟会は、近衛の全国遊説運動も相まって大勢力となっていくのである。 9月、国民同盟会に加盟ないし支持する新聞社や雑誌社が集まり、全国同志記者同盟会が発足し、「支那保全」「韓国扶掖」「対露強硬」の論陣を張った。近衛はまた、朝日新聞社副社長の上野理一のもとを訪問し、同盟会の運動を支援するようじかに要請した。それを受け、当時ジャーナリストとして活躍していた内藤湖南や池辺三山は『朝日新聞』紙上で対外硬の意見を繰り広げていった。近衛に近い陸羯南の『日本』や憲政本党系の同志記者倶楽部などの新聞も同様の言論活動をおこなった。東京帝国大学教授の戸水寛人・富井政章・松崎蔵之助・金井延・寺尾亨、また学習院教授の中村進午らも、国民同盟会を支持して満洲からロシア軍を一掃すべしとの意見書を内閣に提出した。

同盟会の結成

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 23:13 UTC 版)

「宋教仁」の記事における「同盟会の結成」の解説

12月、文部省の「清国留学生取締規則」に抗議して陳天華が自殺、宋教仁は遺体を引き取りに行き、留学生の帰国を訴える。1906年、早稲田大学留学生予科に学ぶ。1907年3月、大陸浪人古河清らと馬賊工作のため満州に赴く。夏、日本に帰る。1908年、『間島問題』を著す。1910年末、帰国する。1911年7月、中国同盟会中部総会を設立する。