通信・報道・広報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 07:03 UTC 版)
地震の発生直後から、NTT東日本とNTTドコモは災害用伝言ダイヤルおよびiモード災害用伝言板サービスの提供を開始した。災害用伝言ダイヤルは発生から数時間は回線が非常に混み合い、局番入力の段階で新潟県内市外局番の上3桁である「025」を入力すると「電話が混みあっている」旨のアナウンスが流れ、被災地域からの伝言の録音すらできない状態が続いた。 NHKでは、教育テレビ（デジタル教育テレビ）、FM放送、デジタル教育テレビのデータ放送、FM文字多重放送で23日19時15分から26日まで（25日未明1時までの連続29時間40分を含む。教育テレビは25日20時45分、FMラジオは26日2時30分まで） 断続的に個人の安否情報を放送した。デジタル教育テレビとデジタル衛星ハイビジョン（BShi）のデータ放送で24日午後、寄せられた情報が大量のため処理が追いつかず、最新情報の更新がしばらくできなくなった。 NHK新潟放送局では30日14時より、新潟県内のラジオ放送のうちラジオ第1放送とFM放送の放送内容を同一にする措置が取られた。これはFM放送のほうが中波（AM）より受信状況がいい地域があるため、被災地周辺に災害関連情報を確実に提供することを目的としたものである。この措置は11月6日5時まで続けられた（その他の震災関連報道体制についてはNHK新潟・震災発生後の主な対応の項を参照）。 民放各局は夕方のニュース枠より通常放送を中止し（一部地域は19時から）、報道特別番組を深夜まで全国放送した。 テレビ朝日では、10月23日放映のドラえもんの『今夜公開!!誰も知らないドラえもんの秘密スペシャル』では、地震発生後にテロップでの情報を伝えた。その後、番組が中断され、新潟県中越地震関連の『ANN報道特別番組』に差し替えられた後に中止となった 。 テレビCMも全てのCMが自粛され、ACジャパンのCMに差し替えられた。 小千谷市塩谷地区の住民一時帰宅に際し、行政から取材自粛を求められていたにもかかわらず関西テレビのスタッフ（記者やカメラマンら3人）がボランティアを装って立ち入り、取材活動をしていたことが判明。小千谷市側が関西テレビに抗議する事態に発展した[要出典]。 土砂災害により、孤立地区となった同県長岡市蓬平地区において26日、毎日新聞のスタッフ6名が航空自衛隊のヘリコプターで救助されていたことが判明した。県災害対策本部は「孤立地区に入り込んだ経緯は分からないが、自ら入り込み、帰りは救助ヘリというのであれば、救助活動の著しい妨げとなる」として、報道各社に抗議した[要出典]。 家屋破損被害と周辺道路寸断による孤立が特に目立ったとされる小千谷市・山古志村とその避難所では、交通復旧直後から報道機関が集中的に報道することが多くなり、TV中継を見た全国の視聴者からこの地区への支援も集まったが、同規模かそれ以上の被害を受けながら報道される機会が少なかったほかの地区では「山古志や小千谷ばかりじゃない。自分の地区の被害も伝えてほしい」と報道の不公平を訴える声も起きた[要出典]。 一時孤立した地区を含む県内全域で救援活動が開始された直後から、県や市町村による広報活動も本格的に再開。県市町村ウェブサイト上に掲載したり、今後の復旧計画や被災した住民への支援内容の説明会を各地で順次行ったりしたが、自宅やインターネット回線の被害もあってインターネットから自力で情報収集できた人間は少なく、各地区住民への事前連絡も十分には行き渡らなかった。これに気付いた県外のボランティアらが、インターネットで新潟県公式サイトにアクセスして得た県内情報や、県外および中央官庁の情報を、電話復旧直後から被災地の知人に電話で伝えることで補った[要出典]。 総務省および信越総合通信局は、長岡市から出されていた同市のコミュニティーFM放送・FMながおかの電波を利用して被災地の被害・復旧状況を詳細に報道する臨時災害放送局に対して免許を10月27日に交付し、当日7時の放送より通常の20 - 50Wに臨時増強して放送を開始した。また、同じく十日町市から出されていた同市の地震災害関係の臨時災害用FM放送局（十日町市災害FM局）に対して予備免許を10月28日に交付し、同日より周波数76.6 MHz、出力10Wで放送を開始した。
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