警視庁・公安部とは？わかりやすく解説

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警視庁公安部（けいしちょうこうあんぶ）は、警視庁の内部組織の一つで公安警察を所掌する^[1]。

概要

警視庁公安部は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により廃止された警視庁特別高等警察部の後継組織とされる^[2]。

日本の公安警察は警察庁警備局の指導下に置かれているが、中でも警視庁は唯一公安部を置いており、所属警察官約1100人を擁し、最大規模の公安警察官を抱えている^[3]。

一方、道府県警察本部の公安警察は、警備部に「公安課」が設置されている。所轄警察署では警備課に公安係・外事係を設置することがある^[1]。

沿革

1945年（昭和20年）9月8日：占領軍の対敵諜報部隊（CIC）が、警視庁特別高等警察部を臨検^[4]。
1945年（昭和20年）10月4日：GHQの「人権指令」^[5]^[6]に基づき、警視庁特別高等警察部が廃止される^[7]。
1945年（昭和20年）12月19日：警視庁に警備課を設置^[7]。
1946年（昭和21年）2月：警視庁警備課を公安課に改称^[7]。
1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法が施行される。警察制度は、国家地方警察と自治体警察（市町村警察）の二本立てとなる^[7]。
1948年（昭和23年）3月7日：国家地方警察東京都本部に警備部が設置される。警視庁 (旧警察法)に警備交通部警備課が設置される^[7]。
1948年（昭和23年）9月16日：警視庁の機構改革が行われ、警備交通部が分けられて警邏部と交通部が設置される。これにより、警備課は警邏部に置かれる^[7]。
1948年（昭和23年）10月1日：国家地方警察東京都本部で、思想的・政治的背景のある集団犯罪や特殊犯罪の管轄が、警備部に一本化される^[7]。
1952年（昭和27年）4月：警視庁において警備公安警察を主管していた警邏部に代わって、警備第一部と警備第二部が設置される。警備第一部は「警備実施」を主管して警視庁予備隊（機動隊）を掌握し、警備第二部は「警備情報」活動を実施することになり、公安第一課・公安第二課・公安第三課が置かれる^[7]。
1952年（昭和27年）5月1日：血のメーデー事件が発生^[7]。
1952年（昭和27年）11月：警視庁警備第二部に「警備情報」の整理保存に当たる警備公安資料班が設置される。ほか、警備第一部に警備指揮班を設置^[7]。
1953年（昭和28年）6月：警視庁が情報活動の法的根拠に関する統一見解を研究^[7]。
1953年（昭和28年）7月：警視庁は情報活動に従事する警察官に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、労組やデモ隊の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導を行う。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影とリストの作成が本格化^[7]。
1954年（昭和29年）6月8日：新警察法（現行警察法）が公布される^[7]。
1954年（昭和29年）7月1日：警察法の施行。これに伴い、警察庁（1官房4部17課）と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された^[7]。
1954年（昭和29年）7月1日：国家地方警察東京都本部警備部と警視庁 (旧警察法) 警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管^[7]。
1957年（昭和32年）4月：警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が、警視庁警備部・警視庁公安部・警視庁機動隊に改称される。警備公安資料班は警視庁公安部公安第四課になる^[7]。
2002年（平成14年）10月：外事第一課の国際テロ担当を独立させて、外事第三課を設置^[8]。
2017年（平成29年）4月3日：公安総務課のサイバー攻撃特別捜査隊を独立させて、サイバー攻撃対策センターを設置^[9]。
2021年（令和3年）4月：外事第二課の北朝鮮担当を独立させて、外事第三課を設置。旧外事第三課は外事第四課に改称^[10]。
2025年 (令和7年）4月：公安総務課のローンオフェンダー部門および外事第四課の部門を統合して、公安第三課として設置し、体制を強化^[11]。旧公安第一課と旧公安第二課を統合して、公安第一課として設置。旧公安第三課を公安第二課に改称。

組織

2025年 (令和7年) 4月1日現在^[12]

公安総務課

庶務：庶務係（公安部内・課内庶務）

会計：会計係（公安部内予算経理）

公安企画：公安企画係（企画・実務教養）、公安管理係（管理・運用・装備・公安機動捜査隊の運用）、公安法令係（法令解釈運用・指導教養）

第一公安捜査：第1、第2係（デモ対応）

第二公安捜査：第3、第4係（反戦デモ）

第三公安捜査：第5、第6係（反戦デモ）

第四公安捜査：第7、第8係（テロ情報収集）

第五公安捜査：第9、第10係（テロ情報収集）

産経新聞記者の大島真生によると、日本共産党、市民活動、反グローバリズム運動、カルト、自衛隊内部の右翼的な思想を持つ隊員などを捜査対象としているとされ、日本共産党の活動が下火となったため、対象範囲を広げているという^[13]。総務課相当の業務は庶務係と公安管理係が行う^[14]。

公安第一課

第一公安捜査：第1係（課内庶務・極左情報整理）、第2係（極左情報収集）

第二公安捜査：第3、第4係（極左情報収集）

第三公安捜査：第5、第6係（日本赤軍情報収集）

第四公安捜査：第7、第8係（極左情報収集）

第五公安捜査：第9、第10係 (極左情報収集)

極左暴力集団を捜査対象とする^[15]。2025年4月1日には旧公安第一課と旧公安第二課が統合された^[15]。

公安第二課

第一公安捜査：第1係（課内庶務・右翼情報整理）、第2、第3係（右翼情報）

第二公安捜査：第4、第5係（右翼情報）

第三公安捜査：第6、第7係（右翼情報）

第四公安捜査：第8、第9係（右翼情報）

右翼団体を捜査対象とする^[15]。

公安第三課

第一公安捜査：第1係（課内庶務、LO情報企画・調査）

第二公安捜査：第2、第3係（LO情報収集）

第三公安捜査：第4、第5係（LO情報収集）

ローンオフェンダーを捜査対象とする^[15]。

公安第四課

第一公安資料：第1係（課内庶務、資料収集・整備、統計）

第二公安資料：第2係（資料収集・整備）

資料、統計の管理を担当^[15]^[16]。

外事第一課

外事：第1係（課内庶務、外事関係法令研究・指導）、第2係（在日大使館とのリエゾン）

欧米第一：第3係（欧米情報）、第4係（事件）

欧米第二：第5係（事件）

主にロシア・東ヨーロッパの工作活動や戦略物資の不正輸出を捜査対象とする。また犯罪経歴証明書の発行も担当^[17]。

外事第二課

アジア第一：第1係（課内庶務）、第2係（アジア情報）

アジア第二：第3、第4係（アジア情報）

アジア第三：第5係（アジア情報)

アジア第四：第6係（アジア情報)

主に中華人民共和国の工作活動、戦略物資の不正輸出を捜査対象とする^[18]。

外事第三課

北東アジア第一：第1係（課内庶務）、第2係（北東アジア情報）

北東アジア第二：第3、第4係（北東アジア情報）

主に朝鮮民主主義人民共和国の工作活動、戦略物資の不正輸出を捜査対象とする^[19]。

外事第四課

国際テロ第一：第1係（課内庶務）、第2係（国際テロ情報）

国際テロ第二：第3、第4係（国際テロ情報）

国際テロ第三：第5係（国際テロ情報）

国際テロリストや、中東地域のスパイなどを捜査対象とする^[20]。

サイバー攻撃対策センター: 第一サイバー攻撃対策：第1、第2、第3係（センター内庶務、サイバー攻撃対策企画・調査・情報収集; 第二サイバー攻撃対策：第4、第5係（関係機関・団体等との連絡、指導・教養); 第三サイバー攻撃対策：第6、第7、第8、第9、第10（サイバー攻撃情報の収集・整理・サイバー攻撃の取締り）; サイバー攻撃に関する警備情報の収集・整理や予防・捜査を担当^[21]。

公安機動捜査隊（隊本部：目黒区目黒一丁目^[22]）: 隊本部（庶務係、運用係）、各班。NBCテロ捜査隊を置いている。

役職および階級

部長：警視監
参事官：キャリア警視長^{[注釈 1]}とノンキャリア警視正の2名
課長・センター長・隊長：警視正および警視

2025年 (令和7年) 4月21日現在^[23]、公安第一課長、公安第二課長、外事第二課長の3名が警視正それ以外は警視
理事官：警視
管理官：警視
係長：警部
主任：警部補
係員：巡査部長および巡査

歴代部長

氏名	在任期間	前職	後職
野田章	1957年（昭和32年） - 1959年（昭和34年）3月31日	警視庁警備第二部長	兵庫県警察本部長
石岡実	1959年（昭和34年）3月31日 - 1961年（昭和36年）4月1日	福島県警察本部長	九州管区警察局長
秦野章	1961年（昭和36年）4月1日 - 1963年（昭和38年）5月31日	警視庁刑事部長	警視庁警務部長
川島広守	1963年（昭和38年）5月31日 - 1967年（昭和42年）3月7日	警察庁警備第一課長	警察庁警備局長
山本鎮彦	1967年（昭和42年）3月7日 - 1971年（昭和46年）1月22日	警察庁警備局参事官	兵庫県警察本部長
三井脩	1971年（昭和46年）1月22日 - 1973年（昭和48年）11月2日	警察庁警備局参事官	警視庁警務部長
中島二郎	1973年（昭和48年）11月2日 - 1975年（昭和50年）8月4日	警察庁警備局参事官	神奈川県警察本部長
福田勝一	1975年（昭和50年）8月4日 - 1978年（昭和53年）2月21日	警察庁警務局人事課長	兵庫県警察本部長
鎌倉節	1978年（昭和53年）2月21日 - 1980年（昭和55年）8月18日	警察庁警備局参事官	警視庁警務部長
柴田善憲	1980年（昭和55年）8月18日 - 1982年（昭和57年）5月20日	警視庁警備局審議官	警視庁副総監
福井与明	1982年（昭和57年）5月20日 - 1985年（昭和60年）8月7日	警察庁警備局公安第一課長	埼玉県警察本部長
城内康光	1985年（昭和60年）8月7日 - 1988年（昭和63年）1月22日	警察庁警務局人事課長	警察庁警備局長
國松孝次	1988年（昭和63年）1月22日 - 1989年（平成元年）4月1日	警察庁警務局人事課長	兵庫県警察本部長
大森義夫	1989年（平成元年）4月1日 - 1991年（平成3年）1月11日	警察庁警備局公安第一課長	警察庁長官官房審議官
前田健治	1991年（平成3年）1月11日 - 1992年（平成4年）9月18日	警察庁警務局付	警視庁警務部長
渡邊泉郎	1992年（平成4年）9月18日 - 1994年（平成6年）10月18日	警察庁警備局警備企画課長	神奈川県警察本部長
櫻井勝	1994年（平成6年）10月18日 - 1996年（平成8年）10月29日	警察庁警務局人事課長	警察庁長官官房付
林則清	1996年（平成8年）10月29日 - 1998年（平成10年）3月28日	警察庁刑事局暴力団対策部長	警視庁副総監
奥村萬壽雄	1998年（平成10年）3月28日 - 1999年（平成11年）8月26日	警察庁長官官房審議官（警備局担当）	警視庁警務部長
安藤隆春	1999年（平成11年）8月26日 - 2001年（平成13年）9月3日	警察庁長官官房審議官（交通局担当）	警察庁長官官房総括審議官
米村敏朗	2001年（平成13年）9月3日 - 2003年（平成15年）8月5日	警察庁長官官房人事課長	警察庁長官官房審議官（警備局担当）
伊藤茂男	2003年（平成15年）8月5日 - 2004年（平成16年）8月20日	警察庁長官官房付	神奈川県警察本部長
末井誠史	2004年（平成16年）8月20日 - 2006年（平成18年）1月23日	警察庁交通局交通企画課長	兵庫県警察本部長
高石和夫	2006年（平成18年）1月23日 - 2007年（平成19年）8月24日	静岡県警察本部長	警視庁副総監
植松信一	2007年（平成19年）8月24日 - 2008年（平成20年）8月25日	警察庁長官官房付	警視庁副総監
青木五郎	2008年（平成20年）8月25日 - 2011年（平成23年）3月22日	京都府警察本部長	警察大学校国際警察センター所長
石川正一郎	2011年（平成23年）3月22日 - 2013年（平成25年）4月5日	栃木県警察本部長	神奈川県警察本部長
松本光弘	2013年（平成25年）4月5日 - 2014年（平成26年）2月18日	警察庁長官官房人事課長	神奈川県警察本部長
永井達也	2014年（平成26年）2月18日 - 2015年（平成27年）8月7日	警察庁長官官房人事課長	内閣官房副長官補付内閣審議官＝危機管理審議官兼内閣サイバーセキュリティセンター副センター長
桑原振一郎	2015年（平成27年）8月7日 - 2017年（平成29年）7月24日	警察庁長官官房首席監察官	警察庁警備局付^{[注釈 2]}
新美恭生	2017年（平成29年）7月24日 - 2018年（平成30年）7月31日	警察庁長官官房付^{[注釈 3]}	警察庁警備局外事情報部長
近藤知尚	2018年（平成30年）7月31日 - 2020年（令和2年）8月24日	警察庁長官官房総務課長	警察庁警備局外事情報部長
迫田裕治	2020年（令和2年）8月24日 - 2021年（令和3年）9月16日	長崎県警察本部長	警察庁警備局外事情報部長
宮沢忠孝	2021年（令和3年）9月16日 - 2022年（令和4年）8月30日	警察庁長官官房審議官（警備局担当）	警察庁警備局外事情報部長
片倉秀樹	2022年（令和4年）8月30日 - 2023年 (令和5年) 9月15日	皇宮警察本部副本部長	警察庁長官官房首席監察官
土屋暁胤	2023年 (令和5年) 9月15日 - 2024年 (令和6年) 8月8日	警察庁長官官房人事課長	警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官(生活安全局担当)
中島寛	2024年 (令和6年) 8月8日 -2025年 (令和7年) 7月4日	警察庁警備局警備運用部警備第一課長	警察庁長官官房付^{[注釈 4]}
若田英	2025年 (令和7年) 7月4日-	警察庁長官官房審議官(犯罪被害者施策・調整担当)	(現職)

不祥事

2006年5月27日、公安第二課長がホームセンターで万引きをしていた事が判明。停職1か月の処分となったが、発表は事件から2日後の29日。課長は発表日付で依願退職。
2010年10月29日、警視庁国際テロ捜査情報流出事件。外事第三課には警視庁の内部ネットワークにもつながっていないスタンドアロンのパソコンがあり、関連文書はここにも保存されていた。外部メディアを用いてここから流出させられた疑いが持たれている^[24]。
2010年12月、公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際のタクシー代などに消費していた事が判明。懲戒免職処分と共に詐欺と業務上横領の容疑で書類送検された^[25]。
2020年3月11日、外事第一課が大川原化工機株式会社の代表取締役らを外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕した。代表取締役らは一貫して無罪を主張するが、保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院し、2021年2月7日に死亡した^[26]。同年7月30日、東京地検は公訴の取り下げを申し立て、裁判を終結させた。国家賠償請求訴訟で、現職の課員が「事件は捏造」と証言した^[27]^[28]。訴訟で上告を断念した後、鎌田徹郎副総監が大川原化工機の本社を訪れ、謝罪した^[29]。

→詳細は「大川原化工機事件」を参照

2022年5月4日、千葉県内の集合住宅の敷地内に侵入し、10代の女性に性的暴行を加えた疑いで同年10月31日に巡査部長が逮捕された^[30]。
2024年6月1日、東京都内のマンションの部屋に侵入したなどとして、警視庁公安部公安総務課の巡査部長が住居侵入および窃盗未遂の容疑で逮捕された^[31]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 公安総務課長事務取扱を兼任する (2025年4月21日現在)
^ 8月4日付で内閣官房副長官補付内閣審議官＝危機管理審議官
兼内閣サイバーセキュリティセンター副センター長
^ 7月14日まで警備局付・内閣官房副長官補付内閣審議官
＝拉致問題対策本部事務局審議官
^ 体調不良により離任

出典

^ ^a ^b デジタル大辞泉,世界大百科事典内言及. “公安部(コウアンブ)とは？意味や使い方”. コトバンク. 2025年5月7日閲覧。
^ 大島真生, pp. 18–20.
^ 大島真生, p. 19.
^ 荻野富士夫『特高警察』岩波新書 p.212
^ 「政治的、公民的および宗教的自由に対する制限の除去の件」
^ 荻野富士夫『特高警察』岩波新書 p.213
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p 戒能通孝『警察権』岩波書店 p.145-203
^ “警視庁の変遷(2)（平成元年～令和6年）-東京都組織沿革|東京都組織沿革|東京都公文書館”. 総務局. 2025年5月7日閲覧。
^ “サイバー捜査で警視庁に新部署”. 日本経済新聞 (2017年3月7日). 2025年5月7日閲覧。
^ “警視庁公安部、中国と北朝鮮への対応力を強化へ…外事部門を再編 : 読売新聞” (2024年5月21日). 2025年5月7日閲覧。
^ 昌宗, 橋本. “「組織」に加え暴発する「個人」も警視庁公安部が対峙する新たな治安上の脅威(アーカイブ,Wayback Machine)”. 産経新聞：産経ニュース(アーカイブ). 2025年2月21日閲覧。
^ “警視庁本部の課長代理の担当並びに係の名称及び分掌事務に関する規程”. 警視庁. pp. 18-21. 2025年5月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月22日閲覧。
^ 大島真生 2011, pp. 23–50.
^ 大島真生 2011, p. 30.
^ ^a ^b ^c ^d ^e “警視庁公安部に「単独テロ犯」専門課設置へ…来春に組織改編、相次ぐ要人襲撃に対応”. 読売新聞オンライン (2024年9月29日). 2025年1月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月22日閲覧。
^ 大島真生 2011, p. 190.
^ 大島真生 2011, pp. 128–149.
^ 大島真生 2011, pp. 168–170.
^ 大島真生 2011, pp. 150–167.
^ 大島真生 2011, p. 176.
^ “サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱の一部改正について（通達）”. 警察庁. 2024年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月24日閲覧。
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^ “警視庁所属長一覧令和7年4月21日現在”. library.fbijobs.jp. 2025年5月22日閲覧。
^ テロ対策資料流出:「匿名が壁、究明できず」捜査状況公表毎日新聞2013年10月28日
^ 公安部捜査費詐取の疑い＝巡査部長を書類送検、免職－交際女性と飲食・警視庁時事通信 2010年12月17日
^ 鶴信吾 (2021年11月4日). “ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋”. 朝日新聞. 2023年7月21日閲覧。
^ 金子和史、鶴信吾 (2023年6月30日). “警視庁の現職警部補、事件を「捏造」と証言　起訴取り消しの公安事件”. 朝日新聞. 2023年7月21日閲覧。
^ “「捏造ですね」大川原化工機国賠訴訟で警視庁公安部警部補が証言　逮捕後には捜査の問題点指摘の内部通報も”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2023年7月1日). 2023年7月21日閲覧。
^ “「二度と起こさない」警視庁副総監が大川原社長らに謝罪東京地検も”. 朝日新聞 (2025年6月20日). 2025年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年6月22日閲覧。
^ 小川泰平 (2022年11月8日). “警視庁公安部の巡査部長が強制性交容疑で逮捕、警察官の相次ぐ性犯罪　元刑事は「余罪の徹底追及を」”. まいどなニュース 2022年12月1日閲覧。
^ 日本放送協会. “警視庁３２歳警察官マンションの部屋に侵入などの疑いで逮捕｜NHK 首都圏のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年6月1日閲覧。

参考文献

大野達三『警備公安警察の素顔』新日本出版社
警備研究会『日本共産党101問』立花書房
大島真生『公安は誰をマークしているか』新潮社〈新潮新書〉 2011年
青木理『日本の公安警察』講談社 2000年 ISBN 4061494880
戒能通孝『警察権』岩波書店 1960年

表話編歴日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター \| 内閣衛星情報センター \| カウンターインテリジェンス・センター国家安全保障局※ - 情報班国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
防衛省※・自衛隊	(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 \| 防衛政策局※ - 調査課自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 \| 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 \| 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校) 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊(陸自) \| 艦隊情報群(海自) \| 作戦情報隊(空自) 関連項目：陸上自衛隊情報科 \| 陸上自衛隊通信科 \| 第81航空隊(海自) \| 電子作戦群(空自) \| アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)\| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) \| プロジェクト・クレフ(CLEF) \| ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) \| エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星
警察庁※・都道府県警察	（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） \| 公安課 \| 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) \|自衛隊担当班（マル自）警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習）警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課警察署 - 警備課 - 公安係、外事係関連項目：公安警察 \| 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）
国土交通省	海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 \| 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 \| 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 \| 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 \| 公安調査庁研修所関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 \| 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
廃止	内閣情報委員会 - 情報局（各省）内務省警保局保安課・特別高等警察 - 内務省調査局- 外務省情報部 - 東機関（軍部）特務機関（明石機関 - オムスク機関 - 陸軍中野学校 - \|ハルビン特務機関／関東軍情報部 - F機関／岩畔機関／光機関 - 南機関（民間）満鉄調査部 - 日露通信社 - 同盟通信社
※合同情報会議の構成機関


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警視庁・公安部とは？ わかりやすく解説