宮沢忠孝
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宮沢忠孝(みやざわ ただたか、1967年12月5日[1] - )は、日本の警察官僚。内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)兼国際テロ情報集約室情報収集統括官[2][3][4]。
来歴
千葉県出身[5]。東京大学法学部を卒業後、1991年、警察庁入庁[1][5]。
警備・公安畑が長く、入庁後、鳥取県警察本部警備部警備第一課長、愛知県警察本部警備部公安第一課長、財務省主計局主計官補佐、警察庁長官官房企画官兼警備局外事情報部外事課理事官、在フランス日本国大使館一等書記官・参事官、警察庁警備局公安課長、和歌山県警察本部長、警察庁長官官房総務課長などを歴任[5]。
2019年12月25日、沖縄県警察本部長に就任[6][7]し、国境離島警備隊の発足などを行った[8]。
2021年1月15日、警察庁長官官房審議官(警備局担当)に就任[9][10]
2022年8月30日、警察庁警備局外事情報部長に就任[13][14]。
2023年8月31日、千葉県警察本部長に就任[15][16]し、「働きがい」「働きやすさ」の向上を目指し、職員手当の充実や警察施設の整備などに取り組んだ[17]。
2025年4月18日、内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)兼国際テロ情報集約室情報収集統括官に就任[2][3][4]。
略歴
- 1991年4月- 警察庁入庁[1][5]
- 1994年8月- 鳥取県警察本部警備部警備第一課長[18]
- 1995年8月- 愛知県警察本部警備部外事課長[18]
- 1996年9月- 愛知県警察本部警備部公安第一課長[19]
- 1997年7月- 警察庁長官官房教養課付(警察庁海外調査研究員(フランス国家高等警察学校)[5][20]
- 1998年8月- 警察庁警備局公安第三課課長補佐[5]
- 2000年3月- 警察庁長官官房人事課課長補佐[5]
- 2001年7月- 財務省主計局主計官補佐[5]
- 2003年9月- 警察庁警備局警備企画課課長補佐[5]
- 2005年5月- 警視庁警務部教養課長(任警視正)[21]
- 2006年8月- 警察庁長官官房企画官兼警備局外事情報部外事課理事官[22]
- 2007年7月- 在フランス日本国大使館一等書記官・参事官[5]
- 2010年8月- 警察庁長官官房会計課監査室長[5]
- 2012年1月- 警察庁長官官房国家公安委員会会務官付理事官(松原仁国家公安委員長・小平忠正国家公安委員長秘書官事務取扱)[5]
- 2013年1月- 警察庁長官官房会計課会計企画官兼理事官(任警視長)[23]
- 2015年1月- 警察庁外事情報部国際テロリズム対策課長[24][23]
- 同年12月- 警察庁警備局公安課長[25][26]
- 2017年1月- 和歌山県警察本部長[27][28]
- 2018年7月- 警察庁長官官房総務課長(任警視監)[29][30]
- 2019年12月- 沖縄県警察本部長[6][7]
- 2021年1月- 警察庁長官官房審議官(警備局担当)[9][10]
- 同年9月- 警視庁公安部長[11][12]
- 2022年9月- 警察庁警備局外事情報部長[13][14]
- 2023年8月- 千葉県警察本部長[15][16]
- 2025年4月- 内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)兼国際テロ情報集約室情報収集統括官[2][3][4]
脚注
- ^ a b c 『政官要覧 平成29年春号』政官要覧社、2017年2月発行、749頁
- ^ a b c “人事異動発令通知 (令和7年4月18日付)”. 警察庁. 2025年5月8日閲覧。
- ^ a b c “人事、内閣官房”. 日本経済新聞 (2025年4月18日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和7年本紙第1450号4頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2025年4月22日。
- ^ a b c d e f g h i j k l “和歌山県警本部長による講演会を開催 科学・通信技術の発展に伴い進化する最新の捜査方法等を紹介 | NEWS RELEASE | 近畿大学”. web.archive.org (2025年4月24日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ a b 「人事警察庁」『毎日新聞』2019年12月27日、東京・朝刊・総合面。
- ^ a b 『官報 令和元年本紙第162号10頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2019年12月27日。
- ^ “組織の中核担う女性警官に期待 宮沢県警本部長が離任”. 沖縄タイムス+プラス (2021年1月15日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2021年1月6日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和3年本紙第419号7頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2021年1月26日。
- ^ a b 「警視庁人事」『朝日新聞』2021年9月15日、東京B・朝刊・地方面。
- ^ a b 『官報 令和3年本紙第583号7頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2021年9月28日。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2022年8月25日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和4年本紙第812号9頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2022年9月6日。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2023年8月10日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和5年本紙第1052号6頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2023年8月31日。
- ^ 「闇バイト検挙「捜査員が努力」 県警本部長 離任」『読売新聞』2025年4月18日、千葉・朝刊・27頁。
- ^ a b 「警察庁人事(28日付)」『朝日新聞』1995年8月22日、愛知・朝刊。
- ^ 「県警人事(9月2日付)」『朝日新聞』1996年8月27日、愛知・朝刊。
- ^ 「県警人事(7月22日付)」『毎日新聞』1997年7月16日、愛知・朝刊。
- ^ 「警視庁人事=5月27日」『読売新聞』2005年5月18日、東京・朝刊・32頁。
- ^ 「警視庁人事(8日付)」『朝日新聞』2006年8月8日、東京・朝刊・地方面。
- ^ a b 『官報 平成27年本紙第6470号11頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2015年2月12日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2015年1月19日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2015年12月11日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ 『官報 平成27年本紙第6690号6頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2016年1月8日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2017年1月12日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ 『官報 平成29年本紙第6942号8頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2017年1月24日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2018年7月24日). 2025年4月24日閲覧。
- ^ 『官報 平成30年本紙第7321号9頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2018年8月7日。
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