災害時の対応

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災害時の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:22 UTC 版)

「日本共産党」の記事における「災害時の対応」の解説

災害時には、全国に置かれた党組織のネットワークを駆使した被災地支援活動を行っている。 2011年3月11日に発生した東日本大震災では被災地のために募金活動を行い「東日本大震災救援募金」として計6億5千万円を被災自治体や被災地の農協、漁協等に届けているほか、全国の党支部から被災地へ援助物資が送られた。被災地域の党支部も関連団体と協力して各地で炊き出しや被災者に食糧や水、衣類など生活物資を配布した。 熊本地震の直後に東京3区の立候補予定者が募金を行った際、義援金と党に対する寄付を同じ募金袋で集め、のちにツイッターに「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と書き込んだため問題視された。

災害時の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/18 21:53 UTC 版)

「KNH神林農事放送局」の記事における「災害時の対応」の解説

過去、神林村に影響があった災害時にも、有線放送は大きな力を発揮した。 昭和38年1月豪雪（三八豪雪）1963年（昭和38年）1月に発生した豪雪では、住民生活に多大なる影響を引き起こした。 当時は日本電信電話公社回線へ接続している家庭は極少数で、有線放送電話が"唯一の連絡手段"という状況だった。完成して間もない有線電話網も、通信線切断等の被害を受けたが、保守員の尽力により、放送休止には至らなかった。 新潟地震1964年（昭和39年）6月16日13時1分、新潟県粟島南方沖にて、M7.5・最大震度5の地震が発生した。村内では住宅倒壊・塩屋地区での津波被害など発生し、有線放送電話も、前年の豪雪被害からの復旧にも関わらず、多大なる被害を被った。通信線切断・電信柱の倒壊・放送設備の損壊などの被害が発生したが、当日の夜にはまがりなりにも放送を再開できた。保守員だけでなく女子放送員までもが総出で復旧活動に専念した。"女子放送員もスコップ片手に復旧活動した"というエピソードも残っている。尚、完全復旧まで約2ヶ月を要した。 羽越豪雨1967年（昭和42年）8月26日 - 29日、新潟県下越地方より山形県にかけ被害をもたらした豪雨災害である。村内全体で、死者15名・被災家屋1929戸という甚大な被害をもたらした。当時、局舎の有った神林村今宿地区は最も浸水被害の大きい一帯に位置し、局舎・設備は大きな被害を受けた。 8月28日10時00分 大雨警報を全村放送 17時頃 災害報道に備え、局員全員泊まり込み決定 18時頃 半日近く続く連続放送により、声の出にくくなる放送員続出。尚、不測の事態に備え放送員OBを迎えに行くも、迎えの車が立ち往生するほどの水量となる。 19時頃 電話通話4000通突破(ほとんどが安否確認の通話)、通話記録不可能に。 20時頃 階下に浸水。重要書類を2階に上げる。放送員は皆声が出なくなり、事務員の川崎謙吉氏に放送を交代する。 21時頃 連続放送により放送員並びに、代理の川崎氏含め全員の声が出なくなる。 21時過ぎ 川部集落の女性からの代理放送中、局者が浸水により危険となる。一切の交換業務・放送業務を放棄。 以上の様な取り組みにより、放送員5名は神林村村長より表彰を受ける。その後、神林村農事放送局としての取り組みを評価され、全国有放協会より表彰を受ける。 その他、2005年（平成17年）12月22日 - 23日にかけ発生した新潟大停電時にも、自家発電装置を用い、復旧まで有線電話・放送共継続することが出来た。 また、2011年（平成23年）3月11日、発生した東日本大震災の際は、NTT固定電話・携帯電話共通話し辛い中で、有線電話だけは通常通り安定した受発信が可能で、各種機関・住民の間でも積極的に使用された。くしくもサービス終了間際に、住民は改めて有線放送電話のありがたみを知る事となった。

災害時の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/11 02:21 UTC 版)

「地下室」の記事における「災害時の対応」の解説

地震などの災害時には、地下室に人間が閉じこめられる場合があり、捜索の際には崩落の防止や進路の確保が要点となる。 ビル火災においては、特に駐車場火災の際の漏電対策として、不活性ガス消火設備が設置されている場合がある。ガスの種類によっては作動現場にいると窒息の危険があり、日本でも、この設備が誤作動した地下駐車場内に立ち入った警備員2名が酸欠死した事故などが発生している。