戦後～大合併まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/22 00:39 UTC 版)
「生活協同組合コープこうべ」の記事における「戦後～大合併まで」の解説
1945年8月15日、終戦。生活に必要な物資がヤミ市場へ流れ高騰する中、改めて組合の必要性が認識され、灘・神戸の各組合はいち早く復興に向け立ち上がる。しかし、全国の生協で、第二次世界大戦を生き延びたのは、福島消費組合と、灘・神戸のわずか3組合だけであった。 戦後の物価高騰のため、政府は生鮮食料品について価格・配給統制を実施。灘・神戸の組合は、単なる配給機関にとどまらず、独自に荷受けを行う必要を認め、戦前の兵消連（兵庫県市街地購買組合連合会）を復活した上、青果物荷受機関の資格を獲得。さらに水産物、衣料品の荷受権も獲得し、順調な物資調達・供給を実施。 1946年6月23日、日本協同組合同盟が「協同組合法制定促進実行委員会」を結成、生協活動の自由を定める法律の制定を目指し、法案の作成を開始。一方で「100万人署名・1人1円募金募集運動」を展開、65万人の署名を集める。 1947年、「有限責任播磨造船所購買利用組合」発足。戦後の生活難を乗り切るべく組織された、いわゆる職域生協である。本部は相生市。 1948年7月5日、消費生活協同組合法が成立。各地の商工会議所の強い反対による難産の末の誕生であった。これにより、灘購買組合が「灘生活協同組合」（以後、灘生協と呼ぶ）に、神戸消費組合は「神戸生活協同組合」（以後、神戸生協と呼ぶ）に改称。 兵消連の経営難により、灘生協も経営難に。兵消連は解散に至るが、その負債約1,800万円が保証責任を負う灘生協に転嫁され、灘生協は存続の危機に。経営努力、増資キャンペーン、組合債発行などにより持ち直し、約5年で負債を完済。 1950年末、神戸生協がスーパーマーケット式店舗を開設。 1954年4月、灘短期生協学校が開校。人材育成を目的とし、中堅職員を対象として、多彩な講師が教壇に立った。 1957年4月、神戸生協が中央店舗を改装、神戸市内で初のセルフサービスストア「協同生活センター」を開設。しかしノウハウが不十分のためトラブルが多発、約半年で旧来の対面方式販売に戻った。 1957年、灘生協がセルフサービス店「芦屋フードセンター」を開店。これは、御用聞きの需要が高い灘生協において、そのコストが問題となっていたところに、折しも同年に「主婦の店ダイエー」が開店、量販・安売りスーパーの時代に突入しつつあったものを、いち早く取り入れたものである。 1959年、短期神戸生協学校が開校。講義内容は、灘短期生協学校と同様であった。 1960年、神戸生協が「協同生活センター」の経験に基づき、改めて完全セルフサービス方式の店舗「舞子センター」をオープン。 1960年、有限責任播磨造船所購買利用組合が、播磨造船所と石川島重工の合併により「播磨生活協同組合」と改称。相生市から周辺の上郡町、赤穂市、龍野市にも店舗展開を推進。 1961年、灘生協が「芦屋フードセンター」を改装の上「くみあいマーケット芦屋店」にリニューアル。また、本部の新築とともに、その1・2階に「くみあいマーケット住吉店」を開店。本格的なスーパーマーケット方式店舗の導入を開始。この時、各店舗の営業終了後、主任職員が住吉店に集まり、スーパー運営を約2年間研究した高村勣店長から知識を学ぶ勉強会、通称「高村学校」が実施されていた。
※この「戦後～大合併まで」の解説は、「生活協同組合コープこうべ」の解説の一部です。
「戦後～大合併まで」を含む「生活協同組合コープこうべ」の記事については、「生活協同組合コープこうべ」の概要を参照ください。
- 戦後～大合併までのページへのリンク
