ほうかつてき‐かくじっけんきんしじょうやく〔ハウクワツテキカクジツケンキンシデウヤク〕【包括的核実験禁止条約】
読み方：ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく
包括的核実験禁止条約（ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく）（CTBT）
包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty ： CTBT）
地下核実験を含むあらゆる「核兵器の実験的爆発又は他の核爆発」を禁止する条約。1963年に作成された部分的核実験禁止条約（PTBT）が地下核実験を対象としていなかったことから、地下核実験を含む全ての核実験を禁止する条約として策定された。1996年9月に国連総会にて採択。条約の発効には、条約の附属書IIに列記されている44か国（発効要件国）の批准が必要であり、現時点では未発効。条約発効時には包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）が設立されることになっているが（条約第2条1）、1996年11月よりCTBTO準備委員会が毎年2回ウィーンで開催されている。1997年3月、準備委員会第一会期再開会期において、同委員会暫定技術事務局が設立された。
包括的核実験禁止条約
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包括的核実験禁止条約（ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、略称：CTBT）は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である[1]。
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h 外務省 (平成30-09-26). “包括的核実験禁止条約”. 2019年5月25日閲覧。
- ^ a b “Status of signature and ratification: CTBTO Preparatory Commission”. CTBTO Preparatory Commission (2019年2月13日). 2019年5月26日閲覧。
- ^ “第12回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年8月8日閲覧。
- ^ “CTBT（包括的核実験禁止条約） - 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター”. www.jaea.go.jp. 2022年8月8日閲覧。
- ^ アメリカと同様、批准に前向きな姿勢を見せている。共同通信2009年9月24日
- ^ ケイトリン・ルイス (2023年10月22日). “プーチンが、習近平との会談に持ち込んだ「核のカバン」を撮影…これが核戦争の幕を開ける「チェゲト」だ”. ニューズウィーク日本版. 2023年10月22日閲覧。
- ^ “プーチン大統領、CTBT批准撤回法案に署名 即時発効”. ロイター (2023年11月2日). 2023年11月2日閲覧。
- ^ “Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty”. United Nations Treaty Collection (2013年2月24日). 2013年2月24日閲覧。
[続きの解説]
「包括的核実験禁止条約」の続きの解説一覧
- 1 包括的核実験禁止条約とは
- 2 包括的核実験禁止条約の概要
- 3 概要
- 4 批准・署名状況
- 5 脚注
包括的核実験禁止条約
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