前史・沿革

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前史・沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/19 15:29 UTC 版)

「行政管理庁」の記事における「前史・沿革」の解説

1946年10月28日、内閣の臨時組織として行政調査部を設置。組織形態は、総裁-次長-総務部長であった。 新憲法下における行政機構、公務員制度、行政運営改革を調査、研究、立案する。 1946年12月28日、総理庁に統計委員会を設置。 1947年5月21日、行政調査部総裁には国務大臣を充てることを法定。 1947年9月1日、総理庁に中央行政監察委員会を設置。 1947年11月1日、臨時人事委員会（人事院の前身組織）発足に伴い、行政調査部の所掌事務のうち公務員制度に関する事項を移管。 1948年7月1日、行政調査部と中央行政監察委員会を統合し、総理庁に行政管理庁を設置。 行政管理庁長官には国務大臣をもって充てる。 1948年8月1日、総理庁に経済調査庁を設置。 1949年6月1日、国家行政組織法施行に伴い、行政管理庁は総理府の外局となる。 同時に、経済調査庁は経済安定本部の外局となる。 1952年8月1日、統計委員会および経済調査庁は行政管理庁に統合。行政管理庁に地方支分部局を設置。 1957年8月1日、国家行政組織法改正に伴い、大臣庁は省と同様の組織機構を有することができるようになり、行政管理庁次長に替えて行政管理事務次官を設置、内部部局として部に替えて局を設置。 1982年7月30日、第二次臨時行政調査会（第2次臨調）は総合管理庁（仮称）の設置構想を提言。 総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の組織・人事・定員管理を一元化する構想。 1983年7月15日、自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示。 総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とする。 1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解。 臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も合流させる内容。 新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。 1984年7月1日、総務庁発足。

前史・沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/07 03:43 UTC 版)

「総務庁」の記事における「前史・沿革」の解説

1982年7月30日、第二次臨時行政調査会（第2次臨調）は総合管理庁（仮称）の設置構想を提言 総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。 1983年7月15日、自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示 総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。 1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解 臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。 新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。 1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足 母体となったのは行政管理庁（全体）と、総理府の大半（人事局・恩給局・統計局・北方対策本部・青少年対策本部・交通安全対策室など）である。 2001年1月6日、中央省庁再編により、総務省発足 総務庁は、郵政省・自治省と共に総務省へ統合される。 ただし、総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。

前史・沿革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 06:45 UTC 版)

「国土庁」の記事における「前史・沿革」の解説

1972年（昭和47年）7月7日、田中角栄内閣発足。列島改造ブームが日本中を席捲。 1972年（昭和47年）7月18日、日本列島改造問題懇談会を設置。 1972年（昭和47年）12月19日、内閣に国土総合開発本部を設置。 1973年（昭和48年）1月19日、国土総合開発庁（仮称）の設置を閣議了解。 1974年（昭和49年）5月24日、国土総合開発庁設置法案審議の過程で新設庁の名称を国土庁と修正。 1974年（昭和49年）6月26日、国土庁発足（総理府の外局たる大臣庁）。母体となったのは、内閣国土総合開発本部（総理府国土総合開発対策室を含む）、経済企画庁（総合開発局）、首都圏整備委員会事務局、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、建設省（計画局宅地部の一部）、自治省の一部（小笠原総合事務所）など。 郵政省飯倉分館東側2階から4階までに入居。1983年（昭和58年）10月に、中央合同庁舎第5号館の23階から26階までに移転。 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の実施に伴い運輸省、建設省、北海道開発庁と統合して、国土交通省が発足。防災行政は内閣府に移管。