主な年表

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主な年表

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/12 00:21 UTC 版)

「駿河街道」の記事における「主な年表」の解説

慶長12年（1607年） : 徳川家康が駿河に隠居 慶長14年（1609年）：家康、尾張清洲城に来て名古屋城の築城を命ず 慶長15年（1610年）：家康、縄張りを仰せ付ける 慶長17年（1612年）：家康、駿河より築城さなかの名古屋へ来る途中の平針村に宿場を仰せ付け伝馬役を命ず 慶長19年（1614年）：名古屋城完成 慶長20年（1615年）：家康・秀忠・義直、駿河よりこの道で西へ向かい名古屋城で休泊し大坂へ。冬の陣を戦う。同年、大坂城落城。

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「駿河街道」の記事における「主な年表」の解説

明治18年（1885年）：内務省告示に伴う道路法で名古屋〜天白村（平針）の区間が「県道飯田街道」の一部になり、天白村からの区間は「県道新街道」になる。 大正9年（1920年）：道路法により名古屋〜平針の区間が「県道名古屋飯田線」の一部になり、平針村からは「岡崎街道」と書かれる。 昭和28年（1953年）：名古屋〜平針の区間が「二級国道名古屋塩尻線」の一部になる 昭和40年（1965年）：名古屋〜平針の区間が「一般国道153号線」の一部になる ※ 現在の地図にこの道は、愛知県道56号、国道153号、飯田街道の表記がある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/31 02:18 UTC 版)

「スウェーデン漫画判決」の記事における「主な年表」の解説

1945年：第二次世界大戦終結。 1949年：「出版の自由基本法」の母体が完成。 1953年：「欧州人権条約」発効。 1971年：「出版の自由基本法」の改正。スウェーデンでは同性愛、小児性愛等まで含めたポルノが合法化され、児童ポルノの所持、頒布、陳列が合法となった。 1974年：「統治法典」の基本的な形が整えられ、統治機構に関する規定や基本的人権について定めた。 1979年：「刑法典」に児童ポルノの頒布禁止規定が設けられ、「出版の自由基本法」の改正も行われた。禁止されたのは児童ポルノの販売・配布のみ。非実在児童(架空の人物・キャラクター)が描写される図画も、児童ポルノの定義に含まれていた。 施行は1980年。児童ポルノは犯罪として規制されることとなり、以後、規制は次第に厳格化したが、児童ポルノ市場が地下に潜るという事態が新たに問題となった。 1990年：「子供の権利条約」発効。 1991年：「表現の自由基本法」が制定。メディアの技術革新にともない、テレビ、ラジオ、コンピュータ、CDなどの表現に対する保護と規制が問題視されるようになり、これらの権利をテレビ、ラジオ等の放送、映画や音楽等の録音媒体についても明確に定義するため。 1996年：ベルギーのマルク・デュトルー事件以降、世界的に児童ポルノ摘発が活発化。 1996年：NGOエクパットの第1回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」が開かれ、スウェーデン政府がホストを務めた。 1999年：児童ポルノ単純所持違法化。児童ポルノの所持を犯罪化する刑典の改正が行われ、「出版の自由基本法」と「表現の自由基本法」は、児童ポルノに対しては適用されない旨の条文が新設され、1999年に施行された。写真や映像については単純所持が禁止され、手工芸的な方法で描かれる図画の場合は、頒布や移転を目的とする場合に限り、作成と所持が禁止された。 2005年：スウェーデンで児童ポルノブロッキング開始。強姦の定義を拡大。 2007年：NGOエクパットの働きかけで、警察が「児童ポルノに関係する」と特定した組織へ、銀行が送金を止める施策を開始。スタートは小さな銀行で、幼い子どもがいる幹部が理解を示した。その後大手銀行も次々追従し、2011年に全ての銀行が決断した。 2010年：児童ポルノ犯罪に関する法律の改正。インターネット上の児童ポルノへのアクセスの犯罪化や児童ポルノの拡大等を内容とした「刑法典」の改正と、基本法の保護対象とされない児童ポルノの範囲を拡大する「出版の自由基本法」と「表現の自由基本法」改正が成立した。 2012年：スウェーデン警察児童ポルノ担当トップが「漫画では無い本物の児童ポルノを取り締まりたい」と発言。最高裁で児童ポルノ漫画無罪判決。