不登校情報センターとは? わかりやすく解説

不登校情報センター

行政入力情報

団体名 不登校情報センター
所轄 東京都
主たる事務所所在地
従たる事務所所在地
代表者氏名 松田 武己
法人設立認証年月日 2005/10/27 
定款記載され目的
この法人は、不登校引きこもり対人関係に不安をもつ人と家族対す相談情報提供仕事起こしなどの支援行い、また一般市民への不登校引きこもりの意味支援活動必要性などの理解広げる活動をすることにより、不登校引きこもり対人関係に不安をもつ人が、社会一員として生活できるようにすることを目的とする。 
活動分野
保健・医療福祉     社会教育     まちづくり    
観光     農山漁村中山間地域     学術・文化芸術スポーツ    
環境保全     災害救援     地域安全    
人権・平和     国際協力     男女共同参画社会    
子どもの健全育成     情報化社会     科学技術振興    
経済活動活性化     職業能力雇用機会     消費者保護    
連絡助言援助     条例指定    
認定
認定・仮認定
認定   認定   旧制度国税庁)による認定   認定更新中  
PST基準
相対値基準     絶対値基準     条例指定()    
認定開始日:       認定満了日:       認定取消日:   
認定年月日:    認定満了日:    認定取消日:   
閲覧書類
監督情報
解散情報
解散年月日 2016年0131日 
解散理由 社員総会決議(法第31条1項1号

不登校情報センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 09:05 UTC 版)

不登校情報センター(ふとうこうじょうほうセンター)は、東京都江戸川区に所在するNPO法人(特定非営利活動法人)。不登校引きこもり発達障害に関する、当事者・支援団体の情報提供を目的に設立し、不登校・引きこもり経験者の自立とその家族の相談を行うとしている。理事長は松田武己、訪問サポート部トカネット代表は藤原宏美。


  1. ^ 去年(注、2002年)の春、「あゆみ書店」を開きました。秋に「あゆみ仕事クラブ」を作りました。本当のところ、「あゆみ仕事クラブ」も「あゆみ書店」も大した事はありません。
  2. ^ [1]
  3. ^ [2]
  4. ^ [3]
  5. ^ 会報『ひきコミ』を不定期刊にする背景
  6. ^ 「引きこもりを解決する方法 一定期間メール無料サポート付」などを謳った電子ファイルによる情報販売サイトを、実際に購入して内容を検証したり、販売者と面接したりせずに、心理カウンセラー等が勤務しているカウンセリングルームと同じカテゴリーで同列に紹介[4]していることからも、同センターが運営する情報サイトへの掲載基準はNPOの割には緩い。いわゆる情報販売ビジネスは玉石混交であるため、購入者・販売者双方の利益に照らしても、NPOがお墨付きを与えるのなら内容の精査・検証が不可欠であるが、販売者のアピール文のみを信用に足る根拠として情報サイトへの掲載を行い、前述の作業はしていない[5])。
  7. ^ ウィキペデイアに学校・支援団体を紹介 より
  8. ^ 事務作業グループ
  9. ^ [6]
  10. ^ (2)無料で利用できるが、独自のWikiシステムを置けるかどうかを確認すべきB社になります。
  11. ^ (3)広告を掲載したい より
  12. ^ 引きこもり居場所だより 2013年1月9日付より。同ページによると「ワークスペースの参加者は10名程、1人あたりの作業時間は月数時間から60時間、各人の収入レベルは数万円」としている。各人の収入レベルは数万円」と曖昧に書かれているが、月60時間働いている者の月収が5万1千円未満ならば東京都の最低賃金(参照文が書かれた2013年1月時点では時間額850円)を下回り、月に数時間しか働かない者は時給が最大で1万円と目される事から労働単価の差が激しい。
  13. ^ 労働基準法第115条では「賃金の請求権は2年間行わない場合は時効によって消滅する」としており、未払い賃金は2年以内に請求しなければ使用者は合法的に支払い義務が無くなるので、未払いの常態化・長期化は労働者にとって不利であり、放置したり無関心でいる事は自殺行為である。
  14. ^ 前述の参照先では「ワークスペースの到達点」というタイトルの下に「参加者は10名程度。他に作業に加わらない人が数名、センター内のイベントには参加する人も別にいる」というふうに本来「ワークスペースの参加人数」を書くべき箇所に、「ワークスペースとは無関係な人数」が併記されていたりする。
  15. ^ 独自にブログサービス提供サイトを開設できる技術レベルであり、実際に同センターは複数の利用者に同センターオリジナルのブログサービスをWordPressを使用して提供している。参照:WordPressブログの利用について
  16. ^ Wiki有効化のミニ教室より
  17. ^ (3)システムにWikiを導入し、より多くの当事者が参加できるようにすること
  18. ^ [7]
  19. ^ 『ひきコミ』誌(8号・9号)における文通トラブルの対応例[8]
  20. ^ NPO法人「不登校情報センター」への支援依頼の顛末


「不登校情報センター」の続きの解説一覧



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「不登校情報センター」の関連用語

不登校情報センターのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



不登校情報センターのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
内閣府NPOホームページ内閣府NPOホームページ
Copyright (c)2024 the Cabinet Office All Rights Reserved
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの不登校情報センター (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS