「語られない情報」の存在とは? わかりやすく解説

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「語られない情報」の存在

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/04 04:52 UTC 版)

メディア・リテラシー」の記事における「「語られない情報」の存在」の解説

テレビ新聞ニュースで触れられない情報存在も常に念頭においておく必要がある。特に、広告主スポンサー)から広告収入得ているマスメディアでは、自身広告主批判することは、極めて難しい。これは、仮に広告主に対して批判的な報道行えば、その広告主降板してしまい広告収入減ってしまう、あるいは広告主から何かしら圧力を受けるといった事態を招く事は必至だからであり、基本的に営利追求目的とするマスメディア企業としては、そのような事態招きたくないためである。そのため、自身広告主への批判自主規制してしまうことが多い。 米国でも意図的に政権批判避けことがある2006年4月29日ホワイトハウス記者クラブにてブッシュ大統領ねぎらう晩餐会(@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}これを行ったと言う事実日本報道されている[要出典])において、スティーヴン・コルベアというコメディアンブッシュ大統領目前徹底的にほめ殺し正面切って政策、そして当時政府広報機関化していた各マスメディア批判をした事はほとんどのメディア報じなかった。報じたのはCNN一部のみ)とC-SPANだけである。その後事実隠蔽に対してインターネット騒ぎになり、ワシントンポスト紙釈明するという事になった接すメディアの数によって知る事実変わってくる一つの例である。 またマスメディア自分たちの企業自身不祥事・問題について報道することはゼロ等しい。逆に自社ライバルとなる企業不祥事に対して鬼の首を取ったよう執拗な報道をするメディア企業もある[要出典]。 このあたりの背景は、マスメディア報道自体控えてしまうため、そのマスメディアしか利用していない人の場合気付く事が難しいという面がある。しかし、それでも、複数メディア利用する例え一局だけでなく他の局のテレビ・ニュースも見る、他の新聞社新聞も読む、書籍インターネット上情報参照する、等)事によりある程度理解する事は可能であるが、その捏造意図的な隠蔽などを指摘する他メディア無条件信用してしまうこともまた、大規模なマスメディア疑わないのと同程度に危険であることを意識しておく必要がある。また逆に言えばマスメディア情報全て疑ってかかり、嘘であると信じ込むのも、同じく危険と言える起こった事実一つしかない変化させようがないが、どういう形でどのくらい伝えるか、誰が知り誰が伝え、誰に伝わるかによって、知る事実全体真実変わってくる、ということである。 肝要なのはある事象についてなるべく多くメディアから情報入手しメディア保有する媒体社営利目的とする企業であり(これはNHKなどの公共媒体団体大きな変化はなく、団体解散すれば失業者が出る)利害存在しなおかつ媒体行政機関、またはメディアに関わってくる各種団体などの組織関わる人々には個々思想があり、個々人ごとの社会人間との様々なつながりがある事を前提にし、自分自身時に自己批判をし、時に受諾しながらその都度考えていくことである。リテラシー根本は、情報与えられるその度に自ら考えることである。 ただし、先に言ったように「事実一つしかないが、真実は人の数だけある」ということ知っておくべきである。いかに客観的であろうとしても、自分の中で作り上げられ事実イメージ(または真実解釈しているもの)はその時点で既に偏っているのである客観とは「どの程度主観から距離を置けるか」という問題であり、生を全うするために判断行動するという生物根源的な動きある限り本当の意味客観的な立場をとることは永遠に不可能なのであるまた、広告主始め自分利用しているマスメディア何かしら繋がりがある存在人物企業団体政党国家等)をあらかじめ知っておく、といった事も役に立つ多少特殊な事例として、太平洋戦争中日本では天気予報規制されたことがあった。これはスパイなどに予報入手され空襲等に利用できる情報として応用されるなどの懸念からである。上記の例に合わせれば、これは日本という国家当時敵対していたソ連イギリスアメリカなどの諜報員警戒した規制であるといえる

※この「「語られない情報」の存在」の解説は、「メディア・リテラシー」の解説の一部です。
「「語られない情報」の存在」を含む「メディア・リテラシー」の記事については、「メディア・リテラシー」の概要を参照ください。

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