要介護認定 介護認定審査会

要介護認定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/05/16 02:16 UTC 版)

介護認定審査会

介護認定審査会は、要介護認定の審査判定を行うため、市町村附属機関として設置されている。

市町村が共同で介護認定審査会を設置することも可能であり、地方部では小規模な市町村を中心に共同設置の例がある。また、広域連合を設置し、介護認定審査会に加え、認定調査の実施も共同で実施している例もある。

要介護認定申請は全件を介護認定審査会で審査判定するため、ほとんどの市町村では5名程度の合議体を複数設置することで件数を処理している。

介護認定審査会の委員は、保健医療福祉の学識経験者を市町村長が任命する(第15条第2項)。任期は2年間で再任も可能。審査会の委員は、非常勤特別職の公務員であり、市町村規定の報酬が支払われ、守秘義務が課せられている。

実際に委員に任命されているのは、医師歯科医師薬剤師看護師保健師介護支援専門員精神保健福祉士社会福祉士介護福祉士理学療法士作業療法士言語聴覚士などの資格を持つ者がほとんどで、医師会や歯科医師会などこれらの資格の職能団体に推薦を求め、それに基づき任命していることが多い。「各分野の均衡に配慮した構成」[9]が求められており、「委員のうち保健、医療又は福祉のいずれかの分野の学識経験を有する委員を欠くときは会議を開催しないことが望ましい」ともされている。しかし、介護保険制度発足時には、福祉系資格の職能団体が現在より未発達で、有資格者の人数も少なかったため、医療系の委員が中心となった。各市町村が公開している委員名簿によれば、現在でも福祉系の委員数が限られているところは多く、合議体数よりも少ないこともある。

合議体の長は医師となることが多いが、制度上医師に限定されているわけではない。医療機関に勤務する医師にとって、介護分野の現状把握は難しい場合も多く、福祉系やリハビリ系の委員が合議体の長を務めることもある。


  1. ^ 平成23年度 介護保険事業状況報告(年報) (Report). 厚生労働省. (2012). http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/index.html. 
  2. ^ 全国介護保険担当課長会議資料(平成11年9月17日開催)
  3. ^ 平成18年3月13日開催全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
  4. ^ 平成12年11月16日開催全国介護保険担当課長会議資料
  5. ^ 平成18年10月18日開催「第2回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」資料
  6. ^ 平成11年9月17日開催「全国介護保険担当課長会議」資料
  7. ^ 平成11年9月17日開催「全国介護保険担当課長会議」資料
  8. ^ 平成19年11月9日開催 厚生労働省「第3回要介護認定調査検討会」 資料1-3:高齢者介護実態調査結果
  9. ^ 厚生労働省老健局長通知(平成21年9月30日老発0930第6号)
  10. ^ 2011年2月11日の朝日新聞朝刊38面
  11. ^ 県相手の介護認定訴訟で控訴断念 田辺市」紀伊民報2012年5月28日







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