日本の慰安婦問題 日本の慰安婦問題の概要

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日本の慰安婦問題

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一方、戦時下での、女性に対する重大な人権侵害として旧国際連合人権委員会や人種差別撤廃委員会が取り扱ってきており、慰安婦は一般女性が官憲や軍隊により強制連行された^[2]性奴隷であるとの主張^[3]や、強制連行の有無とは別に現代の価値観において女性への人権侵害であるとする見解もある。なお、軍や官憲による強制連行を示すような資料は発見されていない^[4]。また、強制連行説を主張した媒体・論者のうち、日本の『朝日新聞』は吉田清治の証言等の自社記事をのちに取り消し、報道や事後対応の経緯について第三者委員会に調査を依頼した^[5]。

日韓における慰安婦問題

1970・80年代

初期ウーマン・リブの運動家田中美津は1970年の著作で「従軍慰安婦^{[注釈 1]}」の「大部分は朝鮮人であった」、「貞女と慰安婦は私有財産制下に於ける性否定社会の両極に位置した女であり、対になって侵略を支えてきた」と記述している^[7][8]。

1973年に千田夏光の『従軍慰安婦』が刊行され、慰安婦を民族ごとに分けて記述した。千田は日本人の慰安婦は自主的な売春婦であり、韓国人の慰安婦を売春を強制された被害者とした^[9]。千田の著書は、日本キリスト教婦人矯風会の高橋喜久江会長の注目を受けた^[9]。『産経新聞』によると、高橋は慰安婦の社会問題化に関して「私も火付け役をした」と自負したとされ、高橋は千田の著書を韓国に紹介するなどしている^[10]。千田の著作に関して、いくつかの立場から疑問が呈されている。（千田夏光#著作『従軍慰安婦』参照）そもそも、戦前の公娼や抱え主に管理されて似たような境遇にある私娼らは、当時においても、法的には奴隷制が認められていないにもかかわらず、様々な圧力や暴力により、社会的には罷り通されていた、事実上あるいは文理上で言っても債務奴隷・借金奴隷に他ならないとの意識が実際にはあったとも言われる^[11]。

1976年には金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』が出版され、その中で慰安婦の総数を20万人とした。

元『東亜日報』編集局長の宋建鎬（ソン・ゴンホ）は1984年、著書『日帝支配下の韓国現代史』で、挺身隊として動員された女性は20万人であり、そのうち5万人から7万人が朝鮮人であったとしている。この用語・見解については「女子挺身隊#（朝鮮での「挺身隊」と「慰安婦」の混同」「千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説」参照。

1990年代

1990年6月6日の参議院予算委員会で、労働省清水伝雄が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」と発言した^[12]ことが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、尹貞玉が挺身隊対策協議会を結成、海部俊樹首相へ公開書簡をおくった^[13]。その後も韓国、フィリピン、台湾などで、元慰安婦であったと名乗り出る女性が多数現れ、日本の弁護士らの呼びかけで^[要出典]、日本政府に謝罪と賠償を求める慰安婦訴訟（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟、在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件など）が多数行われた。

吉田証言

詳細は「吉田清治 (文筆家)」を参照

元労務報国会徴用隊長を自称する吉田清治は1977年に出版された自著『朝鮮人慰安婦と日本人』（新人物往来社）で、慰安婦について「慰安婦徴用」などの表現を用い、済州島で軍や面職員などの協力を得て、「狩り出し」を行ったと記述した^[14]。1982年には樺太裁判において、済州島で慰安婦の強制連行を行なったと証言^[15]、続く1983年7月に戦中済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版した^[16]。『済州島新報』は吉田証言を否定しているとされる。

朝日新聞による吉田証言の撤回

詳細は「朝日新聞の慰安婦報道問題」を参照

吉田の一連の証言について、秦郁彦により事実に基づいていないと主張され、朝日新聞社は同証言に基づく報道について撤回・謝罪している。

尹貞玉による調査と女性連合会

1990年には、梨花女子大元教授で韓国教会女性連合会メンバーの尹貞玉（ユン・ジョンオク）により調査が行われ、「挺身隊取材記」として『ハンギョレ新聞』に4回わたり掲載される^[17][18]。

6月6日の本岡昭次参議院議員（日本社会党）による国会質問での日本政府が慰安婦問題について「調査はできかねる」と答弁したことに抗議する公開書簡を、韓国女性団体連合や韓国教会女性連合会など37の女性団体が10月7日に送付した^[17]。翌年4月1日、同じく本岡昭次参院議員がこの公開書簡への回答を求めたことが韓国でも報道され、その中で「従軍慰安婦、約8万人」と共に、同議員の提示する沖縄朝鮮人捕虜リスト（米軍資料マイクロフィルム）が「挺身隊・従軍慰安婦名簿」として紹介された^[19]。

同年11月、韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が集まり韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が結成され、尹貞玉が共同代表に就任した。この時のことについて尹は、「1990年、国会で『慰安婦』問題は業者がやったことであり、日本軍は無関係であると言明した。この嘘が、韓国で挺身隊問題対策協議会が設立されたきっかけとなった」と、説明している^[20]:7。

小学生慰安婦報道

「挺身隊」と「慰安婦」の混同、および「少女・処女」が「強制連行」されたとする認識は韓国（および日本での慰安婦問題活動家）の間では1990年代になっても存続し、1992年1月の宮澤首相の訪韓時に韓国の新聞は「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」と、あたかも女子小学生が慰安婦にされたかのような報道を繰り返した^[21]。「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられ現在にいたっていると、西岡力は述べている^[22]（詳細は「慰安婦の強制連行#韓国における議論」を参照）。

「挺身隊」と「慰安婦」の混同、および「少女・処女」が「強制連行」されたとする認識は韓国（および日本での慰安婦問題活動家）の間では1990年代になっても存続し、1992年1月の宮澤首相の訪韓時に韓国の新聞は「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」と、あたかも女子小学生が慰安婦にされたかのような報道を繰り返した^[21]。東亜日報は1992年1月14日に「挺身隊、小学生まで引っ張っていった」、朝鮮日報は同1月15日に「日本、小学生も挺身隊に徴発」との見だしで報道した^[21]。東亜日報は1992年1月15日の社説「十二歳の挺身隊員」では次のように報道した^[23]。

本当に天と人とが共に憤怒する日帝の蛮行だった。人面獣心であるとか、いくら軍国主義政府が戦争を遂行するためだったとしても、このようなまでに非人道的残酷行為を敢えて行うことができたのかといいたい。（中略）
十二歳の小学生まで動員、戦場で性的玩具にして踏みにじったという報道に再び沸き上がってくる憤怒を抑えがたい。（中略）
これまで十五歳の少女が挺身隊に動員されたことは知られていた。しかし、十二歳の幼い子供まで連行されたことは初めて明らかにされたことだ。（中略）
勤労挺身隊という名前で動員された後、彼女らを従軍慰安所に回した事実が様々な人の証言で立証されている…（中略）
このように何もわからず父母のもとを離れ挺身隊に連行された少女らの数はわからない。泣き叫ぶ女性をなぐりつけ乳飲み子を腕から奪って赤ん坊の母親を連行したこともあった。このように動員された従軍慰安婦が八万〜二十万と推算される。

--東亜日報1992年1月15日社説「十二歳の挺身隊員」

現代朝鮮研究者の西岡力の調査によれば、1992年1月14日に報道された「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは聯合通信の金溶洙（キム・ヨンス 김용수(朝鮮日報　人物検索)）記者であった^[24]。西岡が実際に12歳の少女が慰安婦になったことは事実ではないのに、なぜ報道したのかと質問したところ、金記者は、富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして

6人の児童が慰安婦でなかったことは知っていましたが、まず勤労挺身隊として動員し、その後慰安婦にさせた例があるという話も韓国国内ではいわれていますので、この6人以外で小学生として慰安婦にさせられた者もいるかもしれないと考え、敢えて＜勤労挺身隊であって慰安婦ではない＞ということは強調しないで記事を書きました。

と弁解した^[25]。この金溶洙記者による弁解で「小学生慰安婦」の存在が証明されたわけではないことが明らかになり^[26]、またその後、当時挺身隊だった女性が名乗りでて、新聞報道が誤報であったことが判明する^[21]。しかし、その後も「小学生慰安婦」について報道した新聞やテレビは報道を修正することはなく、「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられて、現在にいたっている^[27]。慰安婦活動家においてもそのような認識が変更されることはなく、2012年には米国などでの慰安婦（成人女性）像設置運動に続いて「少女」像の建設運動が進められている^[28]。

元慰安婦らによる訴訟

「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」も参照

1991年には、金学順が韓国で初めて元慰安婦として名乗り出て、自らの体験を語った^[17]。同年、金ら元慰安婦3人を含む「太平洋戦争犠牲者遺族会」の35人は高木健一を主任弁護士とし、日本政府の謝罪と補償を求めて軍属らとともに東京地方裁判所に提訴、1993年にはマリア・ロサ・ヘンソンらフィリピン人元慰安婦が、1994年にはオランダ人元慰安婦・捕虜などがそれぞれ東京地裁に提訴した^[17][29]（日本軍は太平洋戦争劈頭の南方作戦で、フィリピンやオランダ領東インドなどを占領していた）。

1992年12月25日には日本で釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟が始まり、1993年4月3日には、元慰安婦の宋神道が提訴した在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件の裁判が日本で始まったが、双方とも2003年に最高裁判所で敗訴が確定している。

金らによる裁判について、当時『毎日新聞』ソウル支局の特派員だった下川正晴は、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会」事務局長だった青柳敦子が1991年11月に永森支局長と下川を訪ね、日本政府に裁判を起こしたいとした上で「原告になってくれる韓国人の犠牲者を探している」と告げたとし、二人は「原告を探す」という発想に仰天したとしている^[29][30]。歴史学者の秦郁彦は、この際には原告は見つからなかったとし、帰国後に「太平洋戦争犠牲者遺族会」から協力申し入れがあったものの、同遺族会が内紛を起こしたのち主流派が青柳グループと絶縁、高木弁護士らの「日本の戦後責任をハッキリさせる会」に乗り換えたとしている^[29]。

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日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議

フリージャーナリストの舘雅子は、1992年8月にソウルのYMCA会館で開かれた『アジア連帯会議』は、松井と福島瑞穂が仕切っていたと述べている。舘によると、元慰安婦の女性たちは会議の席上、事前に日本人と韓国人のスタッフから指導された通りに、自身の悲劇的な体験と語り、日本政府を非難した。台湾人の元慰安婦が日本兵に優しくしてもらったことを話し出すと、松井や福島が慌てて発言を遮ろうとしたという。タイの女性が「日本の軍隊ばかり叩くな！」、「イギリス兵はもっと悪いことをした」と異論を述べた際も、松井や福島が抑え込んだという。後にこれらの捏造と悪業を知った人々は日本と日本人男性を侮辱するのは差別的であり非国民、反日だと松井や福島の様な日本人女性を非難した。また男女平等を唱えるフェミニストを名乗りながらこの様な男性差別、女尊男卑的な活動をしている事も非難された^[31]。 なお、産経新聞の記事では、台湾女性やタイ人女性の発言を封じ込めた人物を、舘雅子は松井ではなく、高橋喜久江としている^[要出典]。

これに対し、「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」と｢第12回アジア連帯会議実行委員会｣は、８月６日付で以下の通りの訂正と取消の要求書を産経新聞社に送付した。①3面写真に「平成4年8月、ソウル市内で開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で舞台に立つ元慰安婦女性ら（館雅子氏提供）」とのキャプションがつけられているが、この写真はバックに「問われる戦後補償　韓国遺族会　第一回口頭弁論」という文字が見え、「韓国太平洋戦争犠牲者遺族会」訴訟の第一回口頭弁論後の報告集会の写真ではないか、②「慰安婦」被害者は全員普段着で参加しており、チマ・チョゴリを着て参加した人は一人もおらず、必要であれば写真を提示することもできる、③1面記事は、日本からは「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」が参加としているが、当時このような名称の団体は存在していない（注：ただし、｢従軍慰安婦慰安婦問題行動ネットワーク」が参加していたので、舘の単なる記憶違いと考えられ、実行委員会側もこれについては委員会側の関連ネットページ冒頭にある通り単に初歩的間違いとして、産経に訂正または取消を要求しているように思われる。）、④当日、タイ在住のタイ人女性が1名参加しているがインド在住のタイ人女性が参加した事実はなく、引用のような発言もなく、日本語の怒鳴り声が会場に響いた事実もない、⑤台湾の報告者は「台湾『慰安婦』に関する初の報告書」とのタイトルで報告し、その内容は「これらの女性のほとんどが物質的補償を望んでいる。しかし、補償を望んでいるとはいえ、期待してはいない。もしも、日本政府が韓国の「慰安婦」に補償するなら、台湾の女性たちも補償されなければならない」「何人かは必ずしも物質的補償を受けなければならないとは思っていないが、彼女たちの健康状態が苦しくなれば、特別な支援を受けなければならなくなるだろう。彼女たちが物質的な補償を望む理由は、まず健康上の理由、遺族のため、または現在の窮乏生活のためである」「そのうち2名は特に台湾政府が日本政府から補償を受け取るために支援することを望んでいる」というもので、記事とは全く逆の内容である^[32]。結局１ヶ月後、産経新聞は写真と写真説明を取り消し、団体名を直す訂正記事を掲載したが、その他の点については、舘の主張の信憑性が疑われているにもかかわらず、他の参加者に確認することもなく、"改めて取材先である館雅子氏に確認したが、館氏自身が経験として述べておられる内容であって、事実であると認識している、従って訂正する事情はない”として、産経は訂正しなかった^[33]。なお、舘雅子は、1992年当時、婦人有権者同盟の機関誌1992年11月号に同会議の報告を書いているが、そこでは産経に書いたような事実は報告しておらず、むしろ会議について肯定的に書いていた^[33]。

日韓メディアによる報道

『朝日新聞』は、1982年9月2日（大阪版）22面において「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」、1983年11月10日朝刊3面「ひと 吉田清治さん」で、吉田清治を取り上げて報道^[18]。1984年11月2日には「私は元従軍慰安婦 韓国婦人の生きた道」と題し、「邦人巡査が強制連行 21歳故国引き離される」とのキャプション付きで、元慰安婦と主張する女性のインタビュー記事を掲載した^[5][34]。

『読売新聞』でも1987年に「従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和十三年から終戦の日までに、従事した女性は二十万人とも三十万人とも言われている。『お国のためだ』と何をするのかも分からないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。」と説明がされている。読売新聞社の元記者小俣行男は『戦場と記者 - 日華事変、太平洋戦争従軍記』（冬樹社、1967年）にもビルマ（現在のミャンマー）での従軍慰安婦についても書いていて読売社内での従軍慰安婦についてはいくらか浸透していたと見られる^[35]

1990年8月9日、光復45周年特別企画『太平洋戦争の怨霊たち』にて元慰安婦のインタビューを含むドキュメンタリー番組が放送された（後述）。

1991年5月22日、『朝日新聞』（東京の社会部市川速水記者が取材チームを率いていた^[36]。）大阪版が再び吉田証言を紹介し^[37]、同年8月11日には「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と題した記事（植村隆韓国特派員・ソウル発）で元慰安婦の金学順について「『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され」たと報道する^[18]。

同年8月15日、韓国の『ハンギョレ新聞』は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道した^[38]。

同年8月23日、NHK BSが特集「世界が伝える日本」において、韓国放送公社（KBS）のドキュメンタリー番組『太平洋戦争の怨霊たち』を放送。韓国女性20万人を挺身隊として昼は働かせ、夜は慰安婦をさせた告発ドキュメンタリーと紹介し^[39]。

同年10月10日には『朝日新聞』大阪版が再度、吉田清治へのインタビューを掲載^[18]。同年12月10日には「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」、1992年1月11日には「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と報道した^[40]。

1991年10月7日から1992年2月6日にかけて、韓国のMBC放送は制作費72億ウォンを投じたドラマ『黎明の瞳^[41]』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した^[42]。ヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行されるストーリーで、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待したりする場面が放映された^[43]。原作は金聖鍾の同名の小説（全10巻）で、1975年10月から韓国の『日刊スポーツ新聞』で連載されていた^[42][44]。

日本の宮澤喜一首相の訪韓を前にした1992年1月11日、『朝日新聞』が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じる^[45]。同日『朝日新聞』夕刊では「韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道され」たとのソウル支局電を掲載した^[45]。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮澤首相には「前向きの姿勢を望みたい」とした^[45]。

『ジャパン・タイムズ』は、1月11日夜のテレビ番組での渡辺美智雄外務大臣の「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を引用し、「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands（何十万人）ものアジア人慰安婦への強制売春 (forced prostitution) を初めて認めた」と伝える記事を同月13日に掲載した（秦郁彦は、実際の発言内容とは異なるとしている）^[45][46]。

1月14日には韓国の『東亜日報』が「挺身隊が国民学校生まで連れて行った」との見出しで報道^[47]。

宮澤首相による謝罪

宮澤喜一

同1月14日、宮澤首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ^[45]、韓国滞在中の1月16日には天皇の人形が焼かれる^[45]などするなか、訪韓日程における首脳会談や国会演説などで謝罪し、「真相究明」を約束した^[48]。

毎日新聞ソウル支局の下川正晴特派員は当時の韓国の大統領主席補佐官による会見の様子について「『一時間二十五分の首脳会談で、宮澤首相は八回も謝罪と反省を繰り返した』。韓国の大統領主席補佐官は、韓国人記者たちに謝罪の回数まで披露した。こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない」と1993年9月9日の毎日新聞『記者の目——日韓関係』で述べている^[30]。

加藤談話と第一次調査

1992年7月6日、加藤紘一官房長官が従軍慰安婦問題について「お詫びと反省」を表明する談話を発表した^[49]。これに合わせ、日本政府による関連資料の調査（第一次調査）の結果が公表され、慰安婦問題について「政府の関与」は認めたものの、「強制連行」を立証する資料は見つからなかったとした^[50][51]。

日本弁護士連合会による活動

秦郁彦によると、日本弁護士連合会（日弁連）は慰安婦問題に関して、1992年に戸塚悦朗弁護士に海外調査特別委員を委嘱した^[52]。

1992年2月、戸塚弁護士はNGO国際教育開発(IED)代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、日本政府に責任を取るよう求めるとともに国連に対応を要請した^[53][54]。戸塚は、それまで「従軍慰安婦」に関する国際法上の検討がされていなかったために、「従軍慰安婦」を大日本帝国の「性奴隷」(sex slave)と規定したとしている^[54]。

1993年6月、日弁連も参加した世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて国連用語となった^[55]。

日弁連は1995年2月、「従軍慰安婦」問題について個人に対する国家補償を行う立法による解決を提言し、これを日本政府や国連女性の地位委員会、第4回世界女性会議などに提出した^[55]。

同連合会は1995年11月に日本政府に慰安婦に対する補償を求める声明を発表し、その中で、「日弁連を含むNGOは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』(Sex Slaves またはSexual Slavery) として日本政府に対し国家による被害者への補償を要求し続けてきた」としている^[55]。

河野談話と第二次調査

河野洋平

詳細は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を参照

韓国政府から実態解明についての強い要請が寄せられたことを受け、日本政府は関連資料の調査に加えて関係者への聞き取りや現地調査、米国公文書の調査などを含む再調査を行い、1993年8月4日、その結果を公表した^[56]。 その中で、慰安婦の募集について、「甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人の意向に反して集めるケースが多く…官憲等が直接にこれに加担」したとしている^[56]。

これに合わせ、河野洋平官房長官は談話を発表し、慰安婦について「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」とし、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」とした^[57]。

アメリカ合衆国下院121号決議では、「1993年の河野洋平官房長官による『慰安婦』に関する声明で、日本政府は彼女らの苦難について心からの謝罪と反省の意を述べた」とした上で、慰安婦の強制連行に関して日本政府の公式の謝罪を要求している^[58]。

1992年・1993年の宮澤内閣当時の日本政府の調査報告や「河野談話」においては、「軍当局の要請を受けた慰安所の経営者が、斡旋業者に慰安婦の募集を依頼することが多かった、戦争の拡大とともに慰安婦の必要人数が高まり、業者らが甘言や脅迫等によって集めるケースが数多く、官憲等が直接これに荷担するケースもみられた」と報告されている。ただし、「軍ないし官憲などの公権力による強制連行」を示す資料はなかったが、総合的に判断した結果、一定の強制性があるとしたものであることが1997年の国会での政府答弁^[59][60] や河野洋平元官房長官、や石原信雄元官房副長官などによって明らかにされている。

関係者による証言

1997年3月9日、石原信雄元官房副長官は、産経新聞の取材に「日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。…韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた」と応じた^[61][59][60]。

河野自身は慰安婦の強制連行について、1997年3月31日の朝日新聞で、「『政府が法律的な手続きを踏み暴力的に女性を駆り出した』と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった」とした上で、「本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、強制性のケースが数多くあったことは明らかだった」とし、また軍人・軍属に対する証言では「直接強制連行の話はなかった。」とした上で、「『文書や軍人・軍属の証言はなかった。だから強制連行はなかった。集まった人はみんな公娼だった』というのは、正しい論理の展開ではないと思う」としている^[62]。また2012年10月8日付の読売新聞「時代の証言者」においては、「募集方法など『強制徴用』を裏付ける資料は見つからない」とした上で、「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と述べている^[63]。

評価

1998年4月28日、産経新聞は「主張」欄において、「河野談話は… 二百点以上の公的資料を中心に作成された… しかし、その資料のどこにも軍や警察による『強制連行』を裏付ける証拠はなかった」「『強制連行』のくだりは…元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠にし、その裏付け調査も行われなかった」と、河野談話に対する否定的な見解を示した^[64]。

政府見解

詳細は「日本の慰安婦問題#日本の各内閣の見解」を参照

第二次安倍内閣での調査

第二次安倍内閣政権下の2014年6月20日、河野談話の作成過程について、内閣官房の検討チーム（但木敬一、秋月弘子、有馬真喜子、河野真理子、秦郁彦）の報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」が公表され、談話の記載内容について日韓間で折衝が行われていた事実が確認された^[65]。この検証報告書について韓国の朴槿恵大統領は7月2日、中国中央テレビのインタビューで「談話を傷つけようとしている。被害者の心に大きな傷を与え、国家間の信頼に背く行為だ」と述べた^[66]。

永野茂門法務大臣による「公娼」発言

1994年4月28日、永野茂門法務大臣は共同通信のインタビューに応じ「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない。」などと述べ、この発言は5月4日と5日の新聞朝刊で報道された^[67]。なお、永野法務大臣は前述の発言の際、南京虐殺を否定する発言もしていたことについて責任を取り、同年5月7日に辞任している^[68]。

村山談話

詳細は「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」を参照

1995年8月15日、村山富市内閣総理大臣は談話を発表し（村山談話）、その中で、従軍慰安婦問題について「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います」と、政府としての反省の意を示した^[69]。

アジア女性基金による事業

詳細は「女性のためのアジア平和国民基金」を参照

1994年にとりまとめられた従軍慰安婦問題に関する第一次報告を受け、村山内閣は元慰安婦に対する「全国民的な償いの気持ち」をあらわす事業と、「女性をめぐる今日的な問題の解決」のための事業を推進することを目的に「基金」を設立することを決定した^[70]。翌1995年には、同年度予算に「基金」経費への補助金として4億8千万円を計上^[70]。

同年6月14日、五十嵐広三官房長官は「女性のためのアジア平和友好基金」の設立に際して、

• 元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。
• 元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。
• この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とお詫びの気持ちを表明する。
• また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。

ことを行うとした^[71]。

1996年、橋本龍太郎内閣総理大臣は元慰安婦（アジア女性基金が対象としていない日本人女性を除く）に対して「心からおわびと反省の気持ち」をあらわす手紙を発出した^[72]。首相官邸ウェブサイトのページでは、前述の手紙と合わせて、「いわゆる従軍慰安婦の問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産・請求権の問題については…サン・フランシスコ平和条約、二国間の平和条約およびその他の関連する条約に従って…当事国との間では法的に解決済み」とした上で、「道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業に最大限協力してきているところであり…資金拠出などを行うこととした」とする文章が掲載されている^[72]。

1996年6月に募金額が4億円を超えたことにより、1996年7月、政府は募金から元慰安婦に対して一人当たり200万円の「償い金」を渡すとともに、前述の手紙を届けること、また政府資金により行われる医療福祉支援事業については、総額7億円規模とすることを決定した^[72]。

アジア女性基金は1996年8月13日からフィリピンで、1997年1月11日から韓国で、同年5月2日から台湾で、それぞれ「償い事業」を開始した^[73]。同基金は2002年5月までに「償い事業」を終え、国民から寄せられた総額5億6500万円の募金全額と不足分を基本財産の一部から500万円、計5億7000万円を、フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦285人に支出したとしている^[73]。

2001年には小泉純一郎首相がおわびの手紙を^[74]各慰安婦に送っている。

朝日新聞による報道撤回

詳細は「朝日新聞の慰安婦報道問題」を参照

朝日新聞は1997年に「吉田証言の真偽は確認できない」とする記事を掲載したが、このときは報道の取り消しは行わなかった^[18]。

2014年、朝日新聞は慰安婦報道に関する検証を行い、吉田氏関連の16本の記事を取り消した^[18]。

慰安婦をめぐる教科書問題

慰安婦を巡る教科書の記述が問題になった2001年^[75]、東京で行われた、内政干渉だとして韓国に抗議するデモ^[76]

「歴史教科書問題」も参照

1993年（平成5年）、韓国政府は日本政府に日本の教科書に慰安婦について記述するよう要求し（歴史教科書問題参照^[77]）、同年6月30日には、日本の高校日本史検定済み教科書7社9種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることがわかった^[77][75]。

中学生用の歴史教科書では、1997年には同年度用の7つの教科書全てに慰安婦に関する記載がされていた^[75]。

1996年、1997年度用中学校歴史教科書の検定を申請した7種の教科書が「慰安婦」に関する記載をしていることに反発し、藤岡信勝と西尾幹二などは1997年1月に「新しい歴史教科書をつくる会」（「つくる会」）を発足させた^[75]。「つくる会」は発足直後の1月に文部大臣と面会し、歴史教科書から「従軍慰安婦」の語を削除するよう求めている^[78]。

「つくる会」は、既存の教科書が日本人としての誇りや国家と国民を守る意識を欠如させたと批判し、『教科書が教えない歴史』『国民の歴史』など同会の主張に基づいた書籍を出版、2000年4月には中学校歴史と公民用教科書の検定を申請し、翌2001年4月に同教科書が検定を通過した^[75]。ただし、実際の教育現場での採択率は0.039%に留まった^[75]。

「つくる会」に反対する「子どもと教科書全国ネット21」は、「つくる会」の活動によって他の教科書から「慰安婦」に関する記述がなくなり、「強制連行」に関する記述も後退したとしている^[79]。

自由民主党の有志議員でつくる団体「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、前述の「つくる会」の運動を支援していた^[80]。

戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案

詳細は「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を参照

民主党の本岡昭次衆議院議員は、2000年11月1日、「旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ… そのような事実について謝罪の意を表し、…戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図」ることを目的とした戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を、議員立法として衆議院に提出した^[81][82]。以降、2001年と、2003年から2006年にかけては毎年、そして2008年に同様の法案が民主党、社民党、共産党議員から提出されている^{[83][84][85][86][87][88]}。2000年代から民主党などは、日本軍慰安婦（日本人女性のみ除外^[89]）を「戦時性的強制被害者」^[90]としている。

地方自治体による決議

2008年3月28日、兵庫県宝塚市議会は、「慰安婦」問題に対して日本政府が誠実な対応をするよう求める意見書を採択した^[91]。

2010年6月までに同様の決議は25の地方議会で採択、うち16件については民主党政権発足後に採択している^[92]。

同様の決議は、東京の清瀬市・三鷹市・小金井市・国分寺市・国立市、千葉船橋市、大阪箕面市・泉南市、京都京田辺市・長岡京市、奈良生駒市、ほか札幌市、福岡市・田川市が採択した^[93][94]。

自民党国際情報検討委員会の動き

2014年9月19日、自民党の国際情報検討委員会は「いわゆる慰安婦の『強制連行』は否定され、性的虐待も否定された」とする決議を採択した^[95]。また同年10月2日には同委員会会長の原田義昭が会合で、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した^[96]。

韓国の日本大使館前に慰安婦像設置

詳細は「慰安婦像」を参照

2011年 12月14日、韓国の民間団体韓国挺身隊問題対策協議会が慰安婦問題の抗議のためソウルの日本大使館前の歩道に慰安婦像を違法に設置した。その後、韓国内に次々と計50箇所以上設置している。

2015年日韓外相会談における合意

詳細は「慰安婦問題日韓合意」を参照

「安倍内閣総理大臣談話」も参照

日本政府は河野談話以来、村山富市、橋本龍太郎、小泉純一郎の各内閣が謝罪と反省を表明し^[72][74][97]、またアジア女性基金が償い事業を通じて元慰安婦に「償い金」を支給するなどしてきた^[73]。

しかし、2013年2月に発足した朴槿恵政権は、慰安婦問題について、日本から誠意ある措置を導き出すという方針のもと、日本政府に対し慰安婦問題を議論する実務協議を開催することなどを要求^[98]。

こうした中、2014年3月35日、ハーグで開催された日米韓首脳会談では、日韓間で慰安婦問題を巡る局長級会合を開始することで合意^[98]。2014年4月16日から合意の発表直前である2015年12月28日にかけ、12回の局長級会合が開催された^[98]。

しかし、局長級会合では捗々しい進展がみられなかったため、2015年2月からはハイレベル協議を開始^[98]。同年4月11日の第4次ハイレベル協議では、大部分で妥結し、暫定合意した^[98]。

2015年11月2日の日韓首脳会談では、できるだけ早い時期に慰安婦問題を妥結することを確認^[98]。

2015年12月28日には、日韓外相会談において両国の合意が妥結に至った^[98]。

合意では、日本政府として「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，…日本政府は責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相が「改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした^[99]。

尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べ^[100]、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した^[99]。また、在韓国日本大使館前の少女像については、「関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。」とした^[99]。この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った^[101]。

釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置

詳細は「慰安婦像」を参照

2015年12月28日の慰安婦問題日韓合意後も、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されることはなく、翌年2016年12月28日から29日にかけて今度は釜山の日本総領事館前に合意に反対する市民団体や大学生などが慰安婦像を設置した。釜山市により一時撤去されたが^[102]、2日後の30日には再び設置された^[103]。2017年1月6日、日本政府は少女像の設置は日韓合意に違反しているとして、長嶺安政駐韓大使などを一時帰国させる措置をとった^[104]。

日本の各内閣の見解

第2次橋本内閣での閣議決定

1997年1月に 第140回通常国会において、第2次橋本内閣の平林博内閣外政審議室長は、「軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性がある」との答弁をおこなった^[105]。河野談話前の調査の信ぴょう性を問うた高市早苗の質問主意書を受けて、内閣は1997年12月に「軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった」とする答弁書を閣議決定した。直接証拠は存在しないものの「証言聴取なども参考に総合的に判断した結果」であるとした^[106][107]。

第1次安倍内閣

2006年10月3日、安倍晋三内閣総理大臣は「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、…河野官房長官談話を受け継いでおります」と答弁した^[108]。

同年10月25日、下村博文官房副長官は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究し…客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と発言^[109]。

2007年3月1日、安倍首相は「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言した^[97]。 同年3月5日には、参議院予算委員会において、「吉田清治という人が慰安婦狩りをしたという証言をしたわけでありますが…後にでっち上げだったことが分かったわけでございます」とした上で、「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかった」と答弁している^[110]。3月16日の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書^[111]でも、軍や官憲による強制連行を示す資料がないことが確認されたと述べている。

同年4月27日、安倍首相はブッシュ大統領との日米首脳会談後の記者発表で、「元慰安婦の方々に…申し訳ないという気持ちでいっぱいである」と述べた^[112]。

野田内閣での答弁

2012年に野田佳彦首相は、「いわゆる強制連行したという事実を文書では確認できないし、日本側の証言はありませんでしたが、いわゆる従軍慰安婦と言われている人たちの聞き取りの中のことも含めてあの談話ができた」とした上で、「我が政権としても基本的にはこれを踏襲をする」とする答弁をおこなった^[113]。

第2次安倍内閣において

2013年6月18日、第2次安倍内閣は、旧日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠が、政府の発見した資料の中にあった事実を認めたとしんぶん赤旗は伝えた^[114]。 これについて、政府の同6月18日の答弁書では、政府が発見した資料に「バタビア臨時軍法会議の記録」が含まれ、その中に「軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」との記述が存在することは認めたものの、政府の認識については、2007年3月16日の答弁書^[111]における「慰安婦問題については…政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と同様としている^[115]。なお、バタビア臨時軍法会議の記録の「軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」という部分については、「慰安所には自由意思の者だけ雇うように」という上官の司令を無視した軍人や民間人による強姦行為を示したものであり、慰安婦が組織的に強制連行されたことを示すような資料ではない。

2015年12月28日の日韓外相会談では、日本政府として「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、…責任を痛感している」とする旨が述べられ、また総理大臣として「おわびと反省の気持ち」を表明するとした^[99]。

菅内閣での閣議決定

2021年4月27日の答弁書^[6]において菅内閣は、「従軍慰安婦」という用語について「平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている」とした上で、河野談話において「いわゆる従軍慰安婦」という用語が用いられたことについては、「談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している」とした。

さらに、慰安婦が「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因については、吉田清治が「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を発表し、これらの虚偽の事実が大手新聞社によって「従軍慰安婦問題」として大きく報道されたところにあると考えているところ、これらの証言が虚偽であり、このような事実は存在しなかったことが後に明らかになったと承知しているとした。「このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである」とした。

その上で「政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである」とした。