内務省 (日本) 組織

内務省 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/08 23:15 UTC 版)

組織

1936年(昭和11年)

1936年(昭和11年)6月時点では、以下の組織形態であった[22]

幹部

内部部局

  • 大臣官房
    • 秘書官、人事課、文書課、会計課、都市計画課
  • 神社局
    • 書記室、総務課、考証課
  • 地方局
    • 書記室、庶務課、行政課、財務課、事務官室
  • 警保局
    • 書記室、警務課、防犯課、保安課(庶務係、文書係、右翼係、労働農民係、左翼係、内鮮係、外事係)、図書課(庶務係、著作権出版権登録係、検閲係、レコード検閲係、企画係、納本係、保安係、調査室)
  • 土木局
    • 書記室、河川課、道路課、港湾課、第一技術課、第二技術課
  • 衛生局
    • 書記室、保険課、予防課、防疫課、医務課
  • 社会局
    • 庶務課(秘書係、文書係、会計係、図書室)
    • 労働部
      • 書記室、労政課、労務課(労働者災害扶助責任保険係)、監督課
    • 保険部
      • 書記室、規画課、監理課、組合課、医療課
    • 社会部
      • 書記室、保護課、福利課、職業課

1947年(昭和22年)

敗戦後の1947年(昭和22年)は以下の組織形態となった[23][24]

幹部

  • 内務大臣
  • 内務政務次官
  • 内務次官

内部部局

  • 大臣官房
    • 人事課、文書課、会計課
  • 地方局
    • 総務課、行政課、財政課、職員課、選挙課
  • 警保局
    • 監察官室、警務課、企画課、教養課、公安第一課、公安第二課、消防課、防犯課、鑑識第一課、鑑識第二課、通信課
  • 国土局(旧土木局)
    • 河川課、道路課、計画課、砂防課、資材課
  • 調査局
    • 総務課、第一課、第二課、第三課、第四課
  • 土木出張所
  • 土木試験所
  • 地理調査所

職員

職員数[22]
年次 勅任 奏任 判任 雇員 傭員 その他
1885年(明治18年) 3 75 577 1274 看守 765 2694
1906年(明治39年) 15 65 333 459   872
1919年(大正8年) 21 185 772 1727   2705
1928年(昭和3年) 35 378 1299 2871     4583
1935年(昭和10年) 33 626 1982 4213 6649 嘱託 291 13794
1942年(昭和17年) 37 668 2447 5732 7976 嘱託 349 17209

廃止後の所掌

内務省が担っていた業務は、以下の省庁がそれぞれ所掌した。

大臣官房、地方局[25]
内事局官房自治課、官房職制課、地方財政委員会事務局 → 総理庁官房自治課、地方財政委員会事務局、全国選挙管理委員会事務局 → 地方自治庁 → 自治庁 → 自治省総務省
警保局[25]
内事局第一局 → 国家地方警察本部 → 警察庁
警保局検閲課[26]
文部省社会教育局文化課 → 文部省社会教育局著作権課 → 文部省文化局 → 文化庁
国土局、調査局総務課及び第一課[25]
建設院建設省国土交通省
調査局第三課、第四課[25]
内事局第二局 → 法務庁特別審査局 → 法務府特別審査局 → 公安調査庁
衛生局社会局
厚生省 → 厚生省、労働省厚生労働省
神祇院
神社本庁宗教法人法に基づく文部科学大臣所轄の包括宗教法人[27]

現在、これらの省庁の中でも、総務省・警察庁・国土交通省・厚生労働省を指して「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。内閣官房副長官(事務担当)宮内庁長官にはこれら旧内務省系官庁の出身者が就任することが多い。

内務省の解体・廃止によって、旧内務官僚たちは上記の旧内務省系官庁に分散することになったが、再統合を目指す様々な案が浮上した1960年代初頭まで、旧内務省系官庁が人事などで相互に助け合う事例が度々見られた[28]

例えば、内務省の解体・廃止後の1948年(昭和23年)に内事局の官房自治課長を務めていた小林與三次が、GHQから公職追放の対象としてにらまれた際に、旧内務省国土局の後身である建設省に一時的に「退避」している。GHQによる占領統治が終るまでの間、小林は建設省の文書課長という枢要なポストを務めており、その後、1952年(昭和27年)8月に自治庁行政部長として返り咲いている[29]

総理府官房自治課と地方財政委員会が統合されて1949年(昭和24年)に地方自治庁が設立されると、旧内務省地方局系の自治官僚は、旧内務省警保局系の国家地方警察本部のキャリア官僚の採用を事実上代行してサポートしていた。内務省の解体・廃止後、国家地方警察自治体警察に細分化された日本の警察機構は権威がガタ落ちし、学生からの人気が急落していたからである。そのため、東京大学法学部の出身者は皆無というありさまであった。国家地方警察本部はその対策として、地方自治庁から東京大学法学部出身のキャリア官僚を採用し、まもなく国家地方警察本部に配置換えをすることでキャリア官僚を補っていた[28]

この慣習は、1954年(昭和29年)の警察庁の設立により警察機構の再中央集権化が達成され、警察官僚の権威と人気が回復し、自前で優秀な学生を確保できるようになるまで続いた。旧内務省系官庁間の人事異動は局長レベルでは珍しくなったが、それは現在も続いている[28]

廃止後の年表

  • 1950年(昭和25年)、北海道開発庁設置。
  • 1950年(昭和25年)、この頃より、公職追放解除となった者たちが復権しはじめ、叙勲された者もいた。
  • 1951年(昭和26年)、第3次吉田内閣 (第2次改造)の政令諮問委員会による「行政制度の改革に関する答申書」に、国家地方警察、人口15万未満の市町村の自治体警察、特別審査局、出入国管理庁警察予備隊海上保安庁(警備部門)を統合した、「保安省」を設置することが盛り込まれる[30]
  • 1951年(昭和26年)、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は日本政府に対して、旧内務官僚が機構改革に便乗して内務省の復活を策謀しているとして警告し、その実情を調査するように指示を出していたと報じられた。この時期、旧内務官僚を中心に「内政省」を設置する構想が練られており、旧警保局グループと旧地方局グループが複数の内政省案を作成していた[31]
  • 1952年(昭和27年)、公安調査庁設置。
  • 1954年(昭和29年)、国家地方警察自治体警察を廃止し、警察庁都道府県警察を設置。警察機構は再び中央集権化され、国家警察が復活した形となった(地方警務官制度も参照)。
  • 1956年(昭和31年)、第3次鳩山一郎内閣によって自治庁、建設省などを統合する「内政省設置法案」が提出される。自民党だけでなく、社会党右派(後の民社党)も賛成に廻っていたが、旧内務省土木局時代に冷遇されていた建設省の技術官僚が反発し、対抗法案として、国土省設置法案を起草し、自民党の一部議員や社会党左派から支持を受けるなど混乱を極め、結局は内閣自ら内政省設置法案を撤回し成立せず。
  • 1957年(昭和32年)~1960年(昭和35年)、岸信介内閣に設置された地方制度調査会において、内政省の設置と、地方制による官選知事制度(地方長官任命制度)の復活が検討された。これは、従来の都道府県を廃止して、新たにブロック制の地方を全国に7~9ヶ所程度設け、そこに官選の地方長官(キャリア官僚)を配置するというものだった。
  • 1960年(昭和35年)、自治省設置。分散した旧内務省地方局の業務を統合した自治庁が昇格したもの。当初は「内務省」または「地方省」とする予定だったが、内政省法案の二の舞を危惧して自治省とした。
  • 1963年(昭和38年)~1964年(昭和39年)、池田勇人内閣に設置された臨時行政調査会(第一次臨調)第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、「自治公安省」または「内政省」を設置し、国家公安委員会を外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれたが、旗振り役の池田首相が病に倒れたことや、旧内務省の復活を恐れた大蔵省・通産省などの経済官僚の反発で頓挫した[32][33]
  • 1970年(昭和45年)、自由民主党行政調査会が「警察制度改革 渡辺試案」において、1.警察を政府の直接指揮下に一元化するために、警察庁を昇格・独立させる、2.国家機動隊の新設、3.民間の対警察協力を義務化、4.外出禁止令と、集会・デモ禁止令の法制化を提起[34]
  • 1982年(昭和57年)~1987年(昭和62年)、中曽根康弘内閣で、自治省、総理府人事局、行政管理庁を統合して内政省を設置することが検討された。しかし、これは実現せず、代わりに総理府の大半と、行政管理庁を統合した総務庁が設置され、初代長官には旧内務官僚の後藤田正晴が就任した。
  • 2001年(平成13年)、中央省庁再編により自治省、総務庁、郵政省が統合され総務省が設置される。しかしながら、警察機能の統合は見送られた。ほか、主務大臣の設置と治安行政の一元化を悲願としている警察官僚主導で、警察庁、消防庁、海上保安庁、公安調査庁、入国管理局厚生省麻薬対策課国土庁防災局、国土地理院気象庁を統合した「国民安全省」を設置する案や、運輸省の外局である海上保安庁と厚生省の麻薬取締業務を、警察庁へ移管・統合する案が検討されたが、運輸省や厚生省が「警察への一体化は不適当」として反発したため頓挫した[35][36]。橋本行革による海上保安庁と厚生省麻薬取締部門の警察庁への統合はすでに決定していたにもかかわらず、経済利権を巡る族議員の暗闘により、一夜にして覆されたが、関口祐弘警察庁長官は全く寝耳に水だったという[37]
  • 2008年(平成20年)、自由民主党国家戦略本部の中央省庁再々編案に内務省の設置が盛り込まれる[38]

注釈

  1. ^ 警保局は全国の警察機能を統括する部局であり、内務省解体後、その機能は警察庁に引き継がれたため、警保局長は、現在では概ね警察庁長官に相当する。現在においても、警察庁長官は各省の事務次官と同等の待遇であり、次官連絡会議の構成員である。
  2. ^ 邏卒総長であった川路利良は、1872年(明治5年)司法省の西欧視察団の一員として欧州各国の警察を視察。帰国後、ジョゼフ・フーシェに範をとったフランスの警察制度を参考に日本の警察制度を確立した。
  3. ^ その他宗教一般の管理は1913年(大正2年)文部省へ部局「宗教局」とともに移管した。
  4. ^ 当時、内務省と農林省のどちらに入省すべきか迷っていた後藤田正晴は、内務官僚から「後藤田君、農林行政というのは農林省がやっているのではない。キミの言う住民に接しての農林行政をやっているのは内務省だ」と忠告されたという。それを聞いた後藤田は「そうかもしれん」と思い直して、内務省への入省を決めた。
  5. ^ 当時の文部省は道府県庁を通じて、内務省のコントロール下にあり、他省庁や軍部、マスコミからは、「内務省文部局」と揶揄されていた。
  6. ^ 内務省から総務省に名称変更する案もあった。

出典

  1. ^ a b c d 太政官『内務省ヲ置ク』国立公文書館デジタルアーカイブ、明治6年11月10日。太00237100https://www.digital.archives.go.jp/item/1361197 
  2. ^ a b c d e f g アジア歴史資料センター. “用語詳細 : 内務省”. 国立公文書館. 2024年4月閲覧。
  3. ^ 内務省』 - コトバンク
  4. ^ 『機』 2013年9月号 No258 藤原書店 p.16~17
  5. ^ 西川伸一戦前期法制局研究序説-所掌事務,機構,および人事-」『政經論叢』第69巻第2-3号、明治大学政治経済研究所、2000年12月30日、139-170(152)、2017年10月1日閲覧 
  6. ^ 大霞会 1971a, p. 643.
  7. ^ 大霞会 1971b, pp. 897, 947.
  8. ^ 山田高生ドイツ第二帝政期におけるポザドフスキ社会政策の形成(二) : 帝国(ライヒ)とプロイセンの関係をめぐって (成城学園創立70周年記念特集号)」『成城大学経済研究』98・99、成城大学、1988年1月、42頁、NAID 110000245635 
  9. ^ NHK 『さかのぼり日本史』 明治編 第四回 「官僚国家への道」
  10. ^ 内務省職制及事務章程』国立公文書館デジタルアーカイブ、明治7年01月https://www.digital.archives.go.jp/img/1242260 
  11. ^ 『警察官僚の時代』, p. 24.
  12. ^ 『戦後日本の国家保守主義』, p. 9.
  13. ^ 梅本大介「内務省による教育行政の主導と「教育権の独立」:田中耕太郎による戦後教育行政改革構想への視点を中心に」『早稲田大学教育学会紀要』第12号、早稲田大学教育学会、2010年、56-63頁、CRID 1520290882073922176 
  14. ^ 大霞会 1971c, p. 185.
  15. ^ 『岩波講座 日本歴史20 近代7』 岩波書店 p.275~276
  16. ^ 『岩波講座 日本歴史20 近代7』 岩波書店 p.279~280
  17. ^ 内務省警保局保安課長ヨリ警察部長宛暗号電報訳文 八月十一日十時十分受領
  18. ^ a b c d e f g 大日方純夫 『天皇制警察と民衆』 日本評論社 p.256~259
  19. ^ 『警察官僚の時代』, p. 17.
  20. ^ 『都市問題』 第51巻 7号 東京市政調査会 p78
  21. ^ 文藝春秋』 第42巻 第1号 文藝春秋 p.254
  22. ^ a b 大霞会 1971a.
  23. ^ 『各廳職員抄録』印刷局NCID BA43725632 
  24. ^ 自治大学校 1966.
  25. ^ a b c d 自治大学校 1966, p. 225.
  26. ^ 西本肇「戦後における文部行政機構の法制と環境(二)」『北海道大學教育學部紀要』第47巻、北海道大學教育學部、1986年2月、15頁、hdl:2115/29291ISSN 04410637CRID 1050845763922823424 
  27. ^ 宗教年鑑 平成30年版”. 文化庁. p. 103. 2020年4月23日閲覧。
  28. ^ a b c 『戦後日本の国家保守主義』, p. 8-9.
  29. ^ 『戦後日本の国家保守主義』, p. 8.
  30. ^ 日本労働年鑑 第25集 1953年版 第三部 労働政策 第四編 行政機構の改革・人員整理および勤務評定制の施行
  31. ^ 「“内務省復活”に警告 総司令部 旧官僚の策動を重視」 読売新聞 1951年(昭和26年)12月28日
  32. ^ 中央公論』第96巻 第7号 中央公論社 p180~182
  33. ^ 『警察官僚の時代』, p. 106-107.
  34. ^ 『四次防と自衛隊』 日本共産党中央委員会出版局編・発行 p.95
  35. ^ 『国会月報』 1997年10月号 586巻 国会資料協会 p.75~78
  36. ^ 『国会月報』 1997年12月号 588巻 国会資料協会 p.5
  37. ^ 世界 (雑誌)』 2017年9月号 岩波書店 p.114-115
  38. ^ 1府6省に再編案 自民国家戦略本部が改革案 共同通信 2008年4月23日 20:45





英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「内務省 (日本)」の関連用語

内務省 (日本)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



内務省 (日本)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの内務省 (日本) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS