内務省 (日本)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/12 17:27 UTC 版)
| 内務省 ないむしょう Home Ministry | |
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 解体前の内務省庁舎。現在、同地には中央合同庁舎第2号館が建っている。 | |
| 役職 | |
| 内務卿/内務大臣 |
大久保利通（初代） 木村小左衛門（最後） |
| 次官 |
芳川顕正（初代） 鈴木幹雄（最後） |
| 組織 | |
| 内部部局： 1873年 （明治6年） | 地理寮、戸籍寮、警保寮、土木寮、勧業寮、駅逓寮 |
| 内部部局： 1936年 （昭和11年） | 大臣官房、神社局、地方局、警保局、土木局、衛生局、社会局 |
| 内部部局： 1942年 （昭和17年） | 大臣官房、防空局、地方局、警保局、国土局、管理局 |
| 内部部局： 1947年 （昭和22年） | 大臣官房、地方局、警保局、国土局、調査局 |
| 概要 | |
| 所在地 |
 日本 東京都千代田区霞ヶ関二丁目1番地北緯35度40分31.9秒 東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度座標: 北緯35度40分31.9秒 東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度 |
| 設置根拠法令 | 太政官布告「内務省ヲ置ク」[1] |
| 設置 | 1873年（明治6年）11月10日[1] |
| 廃止 | 1947年（昭和22年）12月31日 |
| 前身 | 大蔵省・司法省・工部省から部分移管[2] |
旧憲法（大日本帝国憲法）下の日本では内政・民政を担う行政機関であり、強大な権限の集中から「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」[4] などと呼ばれる最有力官庁であり、設立当初から国民生活統制の中核となったが、太平洋戦争の敗戦後、GHQの指令によって解体・廃止された。
内務大臣は、内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持った官職とみなされていた（太政官制での歴代内務卿、及び1885年（明治18年）12月22日の内閣制度発足後の歴代内務大臣については「内務大臣 (日本)」を参照）。また、内務次官、警保局長[注釈 1]、警視総監は「内務三役」と称された重職で[5]、退任後は約半数が貴族院の勅選議員に選出された[6]。
注釈
- ^ 警保局は全国の警察機能を統括する部局であり、内務省解体後、その機能は警察庁に引き継がれたため、警保局長は、現在では概ね警察庁長官に相当する。現在においても、警察庁長官は各省の事務次官と同等の待遇であり、次官連絡会議の構成員である。
- ^ 邏卒総長であった川路利良は、1872年（明治5年）司法省の西欧視察団の一員として欧州各国の警察を視察。帰国後、ジョゼフ・フーシェに範をとったフランスの警察制度を参考に日本の警察制度を確立した。
- ^ その他宗教一般の管理は1913年（大正2年）文部省へ部局「宗教局」とともに移管した。
- ^ 当時、内務省と農林省のどちらに入省すべきか迷っていた後藤田正晴は、内務官僚から「後藤田君、農林行政というのは農林省がやっているのではない。キミの言う住民に接しての農林行政をやっているのは内務省だ」と忠告されたという。それを聞いた後藤田は「そうかもしれん」と思い直して、内務省への入省を決めた。
- ^ 当時の文部省は道府県庁を通じて、内務省のコントロール下にあり、他省庁や軍部、マスコミからは、「内務省文部局」と揶揄されていた。
- ^ 内務省から総務省に名称変更する案もあった。
出典
- ^ a b c d 太政官『内務省ヲ置ク』国立公文書館デジタルアーカイブ、明治6年11月10日。太00237100。
- ^ a b c d e f g アジア歴史資料センター. “用語詳細 : 内務省”. 国立公文書館. 2024年4月閲覧。
- ^ 『内務省』 - コトバンク
- ^ 『機』 2013年9月号 No258 藤原書店 p.16～17
- ^ 西川伸一「戦前期法制局研究序説-所掌事務,機構,および人事-」『政經論叢』第69巻第2-3号、明治大学政治経済研究所、2000年12月30日、139-170(152)、2017年10月1日閲覧。
- ^ 大霞会 1971a, p. 643.
- ^ 大霞会 1971b, pp. 897, 947.
- ^ 山田高生「ドイツ第二帝政期におけるポザドフスキ社会政策の形成(二) : 帝国(ライヒ)とプロイセンの関係をめぐって (成城学園創立70周年記念特集号)」『成城大学経済研究』98・99、成城大学、1988年1月、42頁、NAID 110000245635。
- ^ NHK 『さかのぼり日本史』 明治編 第四回 「官僚国家への道」
- ^ 『内務省職制及事務章程』国立公文書館デジタルアーカイブ、明治7年01月。
- ^ 『警察官僚の時代』, p. 24.
- ^ 『戦後日本の国家保守主義』, p. 9.
- ^ 梅本大介「内務省による教育行政の主導と「教育権の独立」:田中耕太郎による戦後教育行政改革構想への視点を中心に」『早稲田大学教育学会紀要』第12号、早稲田大学教育学会、2010年、56-63頁、CRID 1520290882073922176。
- ^ 大霞会 1971c, p. 185.
- ^ 『岩波講座 日本歴史20 近代7』 岩波書店 p.275～276
- ^ 『岩波講座 日本歴史20 近代7』 岩波書店 p.279～280
- ^ 内務省警保局保安課長ヨリ警察部長宛暗号電報訳文 八月十一日十時十分受領
- ^ a b c d e f g 大日方純夫 『天皇制警察と民衆』 日本評論社 p.256～259
- ^ 『警察官僚の時代』, p. 17.
- ^ 『都市問題』 第51巻 7号 東京市政調査会 p78
- ^ 『文藝春秋』 第42巻 第1号 文藝春秋 p.254
- ^ a b 大霞会 1971a.
- ^ 『各廳職員抄録』印刷局。NCID BA43725632。
- ^ 自治大学校 1966.
- ^ a b c d 自治大学校 1966, p. 225.
- ^ 西本肇「戦後における文部行政機構の法制と環境（二）」『北海道大學教育學部紀要』第47巻、北海道大學教育學部、1986年2月、15頁、hdl:2115/29291、ISSN 04410637、CRID 1050845763922823424。
- ^ “宗教年鑑 平成30年版”. 文化庁. p. 103. 2020年4月23日閲覧。
- ^ a b c 『戦後日本の国家保守主義』, p. 8-9.
- ^ 『戦後日本の国家保守主義』, p. 8.
- ^ 日本労働年鑑 第25集 1953年版 第三部 労働政策 第四編 行政機構の改革・人員整理および勤務評定制の施行
- ^ 「“内務省復活”に警告 総司令部 旧官僚の策動を重視」 読売新聞 1951年（昭和26年）12月28日
- ^ 『中央公論』第96巻 第7号 中央公論社 p180～182
- ^ 『警察官僚の時代』, p. 106-107.
- ^ 『四次防と自衛隊』 日本共産党中央委員会出版局編・発行 p.95
- ^ 『国会月報』 1997年10月号 586巻 国会資料協会 p.75～78
- ^ 『国会月報』 1997年12月号 588巻 国会資料協会 p.5
- ^ 『世界 (雑誌)』 2017年9月号 岩波書店 p.114-115
- ^ 1府6省に再編案 自民国家戦略本部が改革案 共同通信 2008年4月23日 20:45
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