V-Low帯マルチメディア放送

デジタル大辞泉

ブイローたい‐マルチメディアほうそう〔‐ハウソウ〕【V-Low帯マルチメディア放送】

読み方：ぶいろーたいまるちめでぃあほうそう

日本の地上アナログテレビ放送で使われていたVHF（超短波）帯のうち、1〜3チャンネルに相当するV-Low帯を利用したマルチメディア放送。スマートホン、カーテレビ、ポータブルテレビなどで視聴する。ワンセグ放送と同様の形式で1セグメントまたは3セグメントの信号を複数連結したものが送信される。平成23年（2011）3月31日に終了したデジタルラジオ実用化試験放送がその一部として受け継がれるため、デジタルラジオともいう。平成26年度（2014）より開始。V-Lowマルチメディア放送。

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V-Low帯マルチメディア放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/25 04:35 UTC 版)

「マルチメディア放送」の記事における「V-Low帯マルチメディア放送」の解説

2008年（平成20年）8月6日 - TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ベイエフエム、エフエムナックファイブ、横浜エフエム放送の6社が、「関東デジタルラジオ放送企画LLC合同会社」を合同で設立することを発表。 8月11日 - 朝日放送、毎日放送、大阪放送、FM802の4社が、「近畿ブロック・デジタルラジオ準備会」の設置を発表。 10月6日 - 関東デジタルラジオ放送企画LLC合同会社と、近畿ブロック･デジタルラジオ準備会が、「デジタルラジオ全国連絡協議会」の設立を発表。 2009年（平成21年）2月20日 - エフエム東京、TBSラジオ、ニッポン放送、NHKといったラジオ局や三井物産など17社が発起人となって、「VHF-Low帯マルチメディア放送推進協議会」（VL-P）を設立。 3月31日 - 福岡ユビキタス特区が実験試験局の免許（福岡ユビキタス特区マルチメディア放送実験）取得。TOKYO FMなどがISDB-Tsb方式による地方ブロック向けマルチメディア放送の実験を2011年3月31日まで実施。 10月7日 - V-low帯マルチメディア放送の企画会社として、TOKYO FMやJFN加盟各社などの出資による「東京マルチメディア放送株式会社」「北日本マルチメディア放送株式会社」「中日本マルチメディア放送株式会社」「大阪マルチメディア放送株式会社」「中国・四国マルチメディア放送株式会社」「九州・沖縄マルチメディア放送株式会社」の6社が設立。 2011年（平成23年）2月14日 - NHKを含むテレビ・ラジオ局など133者が、V-Lowマルチメディア放送に参入を希望している事が明らかになる。 2012年（平成24年）6月27日 - 九州・沖縄マルチメディア放送が福岡のV-low帯マルチメディア放送実験試験局の予備免許取得。実用化の為の最終実験として同年夏から2014年3月まで放送を行った。 7月26日 - V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会が逗子・葉山V-low帯実験試験局の本免許取得。逗子・葉山コミュニティ放送が運用者となり、災害時の情報伝達手段としてのデジタルラジオの有効性の実験として2013年3月まで放送を行った。 2013年（平成25年）3月21日 - 日本民間放送連盟が、ラジオ局全社がV-Lowマルチメディア放送に移行することは合意できなかったと発表。一部のAMラジオ局は難聴解消などを目的としてFM放送の活用を希望した。 7月17日 - 総務省は、99〜108MHzを地方ブロック向けマルチメディア放送に、90〜95MHzをAM局のFM中継局に割り当てると発表した。 7月31日 - VHF-Low帯マルチメディア放送推進協議会が解散。 2014年（平成26年）1月16日 - TOKYO FMなどが中心となったV-low帯マルチメディア放送事業の統括持株会社「BIC株式会社」とハード事業者「VIP」が設立。 7月15日 - VIPのV-low帯マルチメディア放送特定基地局開設計画が認定された。 2015年（平成27年）6月12日 - VIPがV-low帯マルチメディア放送福岡局（福岡市早良区：福岡タワー）の予備免許取得。 7月13日 - VIPがV-low帯マルチメディア放送東京局（東京都港区：東京タワー）の予備免許取得。 8月24日 - 福岡地区でV-low帯マルチメディア放送の試験電波の発射開始。 10月5日 - 東京地区でV-low帯マルチメディア放送の試験電波の発射開始。 10月15日 - V-low帯マルチメディア放送のサービス名が「i-dio」となる。 10月16日 - VIPがV-low帯マルチメディア放送大阪局の予備免許取得。 11月24日 - VIPがV-low帯マルチメディア放送福岡局の免許取得。同時に九州・沖縄マルチメディア放送が九州・沖縄広域圏の認定基幹放送事業者として認定される。 12月7日 - VIPがV-low帯マルチメディア放送東京局の免許取得。同時に東京マルチメディア放送が関東・甲信越広域圏の認定基幹放送事業者として認定される。 2016年（平成28年）2月18日 - VIPがV-low帯マルチメディア放送名古屋局の予備免許取得。 2月22日 - VIPがV-low帯マルチメディア放送大阪局の免許取得。同時に大阪マルチメディア放送が近畿広域圏の認定基幹放送事業者として認定される。 3月1日 - 正午より東京・大阪・福岡でi-dioの本放送開始。コンテンツプロバイダーによる放送はプレ放送として開始し、順次本放送開始予定。 6月24日 - VIPがV-low帯マルチメディア放送名古屋局の免許取得。同時に中日本マルチメディア放送が東海・北陸広域圏の認定基幹放送事業者として認定される。 7月1日 - 5時より東京・大阪・福岡でi-dioの本格放送とIPサイマル放送を、正午より名古屋でプレ放送を、それぞれ開始。 2017年（平成29年）3月17日 - 静岡西部で放送開始。 6月30日 - BIC株式会社が株式会社ジャパンマルチメディア放送に商号を変更。 9月 - 7月に稼働を開始した加古川中継局を拠点とし、総務省消防庁・兵庫県加古川市と協力し、防災情報サービス「V-ALERT」による災害情報伝達の高度化事業の実証実験を加古川市で開始。 2019年（平成31年/令和元年）8月21日 - エフエム東京は、i-dioから生じた子会社の赤字を隠すため、子会社を連結決算から外す不適切な株取引をしていたと発表した。 8月23日 - エフエム東京の不適切な株取引のきっかけとなった、i-dioのチャンネルの1つであるTS ONEが9月30日で放送終了すると発表。 10月8日 - エフエム東京が今後、i-dio事業に追加の投融資を行なわない方針を発表した。 12月25日 - i-dioが2020年3月31日で終了するとジャパンマルチメディア放送のグループ会社である東京マルチメディア放送、北日本マルチメディア放送など、各マルチメディア放送会社が発表した。喜多方市、焼津市、加古川市向けに提供中のV-ALERTは、2020年4月以降も引き続き利用自治体に提供する。