1フィート運動の欺瞞と団体乗っ取り

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1フィート運動の欺瞞と団体乗っ取り

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 04:04 UTC 版)

「上原正稔」の記事における「1フィート運動の欺瞞と団体乗っ取り」の解説

1983年、バジール協会の仲間であった、那覇市立図書館の元館長であった外間政彰とと、アメリカ国立公文書記録管理局にて沖縄戦の映像の掘り起こしを在沖メディアに発表し、同年12月8日から活動開始。 後に寄付活動の信頼性を担保として、運営委員として当時：琉球大学教授であった元沖縄県知事の大田昌秀、大田の同僚である宮城悦二郎、安仁屋政昭、沖縄大学の新崎盛暉、沖縄国際大学の石原昌家等の大学教授、沖縄タイムスの豊平良顕、牧港篤三、琉球新報の池宮城秀意、沖縄県婦人連合会会長の宮里悦、沖縄婦人有権者同盟会長の外間米子、沖縄教職員会の福地曠昭等の面々に賛同依頼を行った。 1984年4月、ワシントンD.C.に赴き、フィルム調査員のリチャード・プレリンジャー他4名にフィルムの探索を依頼し、精選した12本のフィルムを入手。1984年5月16日に上映会が那覇市民会館ホールで行われ、上原がフィルムを元に映像を解説。会場は、第2会場まで設けるほどの盛況で、結果として初回上映会は大成功を収めた。 会の立ち上げ当時、カンパについては、フィルム1フィート分に対して、1口100円しか受け取らずにいたが、毎日の様に地元紙に記事が掲載されていたため、県内外の知名度が広がり、5ヶ月の短期間で1000万円程の金額が集まり、特に琉球銀行からは全行員若しくは幹部からもカンパの申し出があった。 その為、上原は会の方針を政治運動を排すると決め、反戦平和運動の道具される事に対し、拒否意識を持っていた。しかし、前述の運営委員以外にも沖縄本島メディアに度々登場する文化人や政治、労働団体の人間が運営委員参加以降、自ら売り込んで来た後の沖縄県民生活協同組合専務理事（当時：事務局長）である上仮屋貞美が運動に関わった以降、怪文書の配布や「上原が運動の中心となると戦争賛美映画を作るようになる」というデマゴーグ流布が起きた。市立図書館の一室で事務局長や事務所の乗っ取り工作謀議の密議が起きた結果、上原がアメリカ合衆国渡航中に会の乗っ取りが発生し、寄付金、机、電話全てを取り上げられ、上原の事務所に置いていた事務局を婦人連合会事務所内に移設された。 帰国後、上原に連絡せず開会された運営委員会中に上原が乗り込み「これは乗っ取りだ、明日にでも記者会見して発表するぞ!!」と迫ったが、上原が会の代表に指名した元琉球大学副学長である仲宗根政善が「そんなことをすれば、せっかくの運動も丸つぶれになるから我慢して欲しい」と懇願された結果、自身から会から退いた。その件を、後年琉球新報にて連載をしていたコラムルポにも執筆したが、原稿の文面を編集局の独断で削除され、後述の係争に繋がった。 2012年12月27日、沖縄県庁内記者クラブにて行われた、1フィート運動開放（解散）会見の場に乱入し、記者と新旧の会のメンバーに対し、1フィート運動がイデオロギーを超えた運動では無く、反戦平和の名の下のビジネスであると糾弾した。 会見場には、沖縄地元紙2紙をはじめ、当時の県政記者クラブの幹事社である毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、NHK、琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送等が参加していたが、翌日の報道で、上原が会見に乱入した話は全く掲載されず、世界日報のみ報じた。 その後、1フィートの会の解散後、フィルム上映事業が大田のシンクタンクに委託され、映像権利は株式会社沖縄県図書協会が買い漁り、DVDの販売権利を沖縄県学校用品株式会社が安値で取得した。また、当時の県知事に対して、NGOが会の解散報告をしていないと指摘し、会が発刊した「未来への道標 沖縄戦1フィート運動の30年」には3箇所しか上原の名前が無く、内容はウソばかりであると批判した。