路線再編成
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2007年前後に事業規模適正化と採算性改善を目的に施行された路線移譲・再編成関連の経緯を以下の年表とする。 2005年7月4日： 芹が谷地区の30・71・77・203系統などで路線移譲前途のダイヤ改正、84系統を廃止 2006年1月29日： 30・71・203・206系統を神奈川中央交通へ移譲 2006年2月20日： 神奈川県生活交通確保対策地域協議会に9路線の退出意向を提出 2006年3月16日： 43系統を東急バスへ、110系統を横浜京急バスへ移譲 2006年3月18日： 123系統を廃止 2006年3月27日： 66・69・108系統と45系統の一部区間を廃止、76・98・145系統を廃止・再編し156・158系統を開設、77・138・139系統を神奈川中央交通へ移譲 2006年3月31日： 野庭営業所を廃止 2006年8月31日： 神奈川県生活交通確保対策地域協議会に追加して29路線（計38路線）の退出意向を提出 2006年9月30日： 70・85系統の一部区間を関係する地元企業の理解が得られたとして廃止 2006年10月16日： 横浜市道路局が「横浜市生活交通バス路線維持制度」を発表対象候補路線は10・11・17・18・26・27・33・54・60・72・73・80・109・121・134・300・302・308・310系統 2006年11月1日： 107系統の一部区間を京浜急行バスへ移譲 2006年11月6日： 横浜市生活交通バス路線維持制度の適用路線を運行する事業者を募集開始 2007年3月16日： 3・118系統を東急バスへ移譲 2007年4月1日： 大規模な路線再編を実施 24・42・81・93・95・96・100・114・120・122・126・127・162（100円バス）・303系統を廃止 10・14・17・18・33・38・41・54・57・61・73・99・107・109・202・302系統の一部区間を廃止または経由地変更 181系統と暫定運行措置対象路線の290・291・292・293・294系統を開設。68・79・201系統が暫定運行措置対象路線となる。 4系統と横浜市生活交通バス路線維持制度の適用路線となる11・60・121・72・134系統を民営事業者（4系統は横浜京急バス、11・60・121系統は神奈川中央交通、72系統は臨港グリーンバス、134系統はフジエクスプレス）へ移譲。10・17・18・26・27・33・73・54・80・109・181・300・302・308・310系統が横浜市生活交通バス路線維持制度の適用路線となる。 港北ニュータウン営業所を廃止 2007年8月20日 : 31系統の一部区間を廃止。 2007年10月1日： 1系統を神奈川中央交通へ移譲（但し中山駅前 - 緑車庫間は存続） 2007年12月1日： 116系統を神奈川中央交通へ移譲 2008年2月12日： 5・115系統を神奈川中央交通へ移譲（但し5系統の横浜駅西口 - 保土ケ谷車庫間は存続） 2009年4月1日： 暫定運行措置対象であった路線を再編・減便の上、一般営業路線に変更 このバス路線再編成・整理は、市営バス事業規模の適正化と経営の健全化を目的とし、以下の方針を以って進めるとされた。 民間事業者との共同運行によって非効率となっている路線を移譲 市営バスなどのバス路線や鉄道路線と並行・重複している路線の一部区間を廃止 利用者数が少ない、または採算が取れず維持が困難である路線を廃止 横浜市道路局の「横浜市生活交通バス路線維持制度」とは、市営バスの一部の廃止予定路線を民間に移譲し、その補助を行うというもので、市営バスの路線再編を受けて創設された。対象候補路線は計19路線であったが、14路線については運行事業者が決定しなかったため、暫定的に横浜市営バスが継続して運行することとなった。 「暫定運行措置路線」とは、運行経費の一部を横浜市の一般会計から繰出し2007年（平成19年）4月から2年間暫定運行を行ったもので、一定の利用が見込まれる廃止区間をカバーする形で新たに5路線が開設された。また、既存系統の3路線も暫定運行措置対象路線とされた。ダイヤは日中の1時間に1本のみの運行で、既存系統である68・79・293系統のみは1時間に1本ではなく現行便数から多少の減便での措置とされた。運行開始から2年を経過した2009年（平成21年）には、これらの路線の利用状況が増加傾向または横ばいであったことから、さらに支出を削減した上での運行継続であれば可能と判断され、運行経路・便数を再度見直した上で一般営業路線に変更された。 これら一連の路線再編成は地域住民に与える影響が大きいため、その後に地域での説明会などが開催された。しかし沿線市民の反発は非常に強いものとなった。またこの路線再編はあくまで採算が基準のため、81系統や95系統など利用客が多数あっても廃止となった系統があった。しかし、3系統や24系統の廃止を補う形で38系統の経由地が変更されるなど、利用者に対する一定の配慮は見られた。また、民間に移譲された路線はパターンダイヤになりかえって便利になったという意見もある。
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