講和独立から高度経済成長・住友グループの中核
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 00:33 UTC 版)
「住友銀行」の記事における「講和独立から高度経済成長・住友グループの中核」の解説
1952年、のちに「法皇」と呼ばれる堀田庄三が頭取に就任（1971年から1977年まで会長）、「堅実経営」「合理的精神」「凡百の議論をやめ商道に徹せよ」の三点を掲げ、世上、堀田イズムと称された冷厳ともいえる合理主義的経営を行った。 この時代、日本経済は高度経済成長の波に乗り、住友銀行は増加する資金需要に応えるため、新種預金を相次いで創設するなど預金吸収に力を注ぐ一方、経営効率の向上に努めた結果、職員1人当たりの預金額は抜きんでて高いものとなった。また、貸出面でも同行独白のダブル・チェックシステムを活用し、優良企業との取引を拡充していくと同時に、銀行の大衆化に対応して、1960年11月には自動車購入資金貸付を開始、日本における消費者金融の先べんをつけた。 堀田頭取時代、住友銀行は、取引先企業の経営が傾き始めると容赦なく融資を引き上げ、「がめつい」「逃げ足が速い」と批判された。後にイトマン事件等の不祥事が続発するような利益第一主義の遠因となったという指摘もある。しかし、入行直後に昭和金融恐慌を体験し、相続く銀行の破綻をつぶさに見つめてきた堀田は、「預金者のお金を厳格に運用するのは銀行の責務」とたじろがなかった。融資においては事業の将来性と経営者の能力を厳密に評価した上で行い、マツダ、ブリヂストン、松下電器産業、三洋電機、武田薬品工業、アサヒビール、鹿島、コマツなどの、後に日本を代表する企業を育てていった。 また、1965年4月には大阪の戦後地銀であった河内銀行を吸収合併し、資金量で富士銀行に次ぐ2位に躍進、収益では全国の銀行でトップに立った。事務合理化の面では、同行は1967年4月に都市銀行初の総合オンラインシステムを稼働させ、1969年12月に日本初の現金自動支払機（CD）を大阪の梅田支店（現・三井住友銀行梅田支店）や東京の新宿支店（現・三井住友銀行新宿支店）に設置等、事務処理の効率化とサービスの向上を実現させている。 また、この頃は関連会社も多く設立されている。1967年12月には株式会社住友クレジットサービス（現・三井住友カード。当時は外為法の規制により国内専用であったものの、翌年日本で最初に「VISAカード」を発行）、1968年9月には住友銀行を中心とする住友グループのリース会社として「総合リース株式会社」（後の住銀リース、現・三井住友ファイナンス&リース）、1969年には日本情報サービス株式会社（現・日本総合研究所）を設立している。
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