講和条件に対するドイツ側の想定

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講和条件に対するドイツ側の想定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 14:30 UTC 版)

「ヴェルサイユ条約」の記事における「講和条件に対するドイツ側の想定」の解説

エーベルトの臨時政府は講和交渉の担当者としてウルリヒ・フォン・ブロックドルフ＝ランツァウ外相を任命し、独自に講和条件の想定を行った。 領土 エルザス（アルザス）地方や、東部国境については住民投票で帰属を決定する。またポーランドの海への出口は保障する。ただしザール地方などのフランスの要求には応じられないしドイツ系オーストリアのドイツへの合併は認められなければならない。 賠償 ベルギーと北フランスの損害再建費用として10億金マルク程度。さらに無制限潜水艦作戦の損害賠償で380億マルクを要求される可能性があるが、200億マルク以上の支払い能力はドイツにはない。 戦争責任 ドイツ独立社会民主党や急進左派は「旧体制」の戦争責任を認める傾向があるが、政府やドイツ社会民主党はこれを支持せず、戦争責任は認めない。 その後、講和会議の間までドイツ国内の政治家は「公正な講和」を求める主張をたびたび行っていた。またこの間、クルト・アイスナーらのバイエルン自由国政府が独自に連合国と講和する動きを見せたが、他のドイツ諸邦や連合国の支持は得られなかった。