設立過程

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設立過程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 09:31 UTC 版)

「帝国大学」の記事における「設立過程」の解説

政府が率先して設置した帝国大学もあったが、帝国議会が成立した後は、帝大（綜合大学）設立の建議案が議会に次々と提出され、一部は採択されて建議となり、政府に設置を働きかけた。しかし、建議は法的拘束力がない上、帝国大学以外の他の高等教育機関が比較的安価に設立できたのに対し、帝国大学は格付けが高く、設立に多大な費用を必要とした。そのため、財政的裏付けのない議会の帝大設立建議が、すぐに設立に結びつくとは言い難かった。 帝国議会の本会議における帝国大学（または国立総合大学）新設の議論年月日建議案/請願設立要望地提出先名称地方公法人1893年（明治26年） 2月28日 衆議院 關西に帝國大學を新設する建議案 関西 京都市西京（京都市） 1897年（明治30年） 6月22日 京都帝国大学設立の勅令 関西 京都市 1899年（明治32年） 1月21日 貴族院 高等學校及帝國大學増設に關する建議案 － 1900年（明治33年） 1月26日-2月2日 衆議院 九州東北帝國大學設置建議案 東北 仙台市（宮城県） 九州 福岡市（候補複数） 2月22日 衆議院 北海道帝國大學設立の請願 北海道 北海道地方費 1901年（明治34年） 3月24日 貴族院 北海道帝國大學設立の請願 北海道 北海道地方費 衆議院 1907年（明治40年） 6月22日 東北帝国大学設立の勅令 東北 仙台市 1910年（明治43年） 12月22日 九州帝国大学設立の勅令 九州 福岡市 1911年（明治44年） 2月2日-18日 衆議院 北陸帝國大學設立に關する建議案 北陸 3月20日 衆議院 北海道帝國大學設立の請願 北海道 北海道地方費 3月21日 貴族院 1916年（大正5年） 2月28日 衆議院 廣島縣下に中國帝國大學設置の請願 中国 広島県 1918年（大正7年） 4月1日 北海道帝国大学設立の勅令 北海道 札幌区 1924年（大正13年） 5月2日 京城帝国大学設立の勅令 朝鮮 京城府 1924年（大正13年） 7月15日-18日 衆議院 名古屋に綜合大學設置に關する建議案 東海 名古屋市 1925年（大正14年） 3月20日・23日 衆議院 名古屋に綜合大學設置に關する建議案 東海 名古屋市 1926年（大正15年） 3月24日・25日 衆議院 金澤市に綜合大學設置に關する建議案 北陸 金沢市 1927年（昭和2年） 2月19日-3月11日 衆議院 岡山市に綜合中國帝國大學設置に關する建議案 中国 岡山市 2月19日-3月11日 衆議院 松江市に山陰帝國大學設置に關する建議案 中国 松江市 2月19日-3月25日 衆議院 金澤市に綜合大學設置に關する建議案 北陸 金沢市 2月24日-3月25日 衆議院 廣島市に綜合大學設置に關する建議案 中国 広島市 2月24日-3月25日 衆議院 西宮市に綜合大學設置に關する建議案 関西 西宮市 3月24日・25日 衆議院 名古屋市に綜合帝國大學建設に關する建議案 東海 名古屋市 3月11日-25日 衆議院 新潟縣に綜合大學設置に關する建議案 北陸 新潟県 1928年（昭和3年） 3月17日 台北帝国大学設立の勅令 台湾 台北市 1928年（昭和3年） 5月6日 衆議院 松江市に山陰帝國大學設置に關する建議案 中国 松江市 5月6日 衆議院 名古屋市に綜合帝國大學建設に關する建議案 東海 名古屋市 5月6日 衆議院 廣島市に綜合大學設置に關する建議案 中国 広島市 1929年（昭和4年） 3月19日-25日 衆議院 廣島市に綜合大學設置に關する建議案 中国 広島市 3月19日-25日 衆議院 四國に國立綜合大學設置に關する建議案 四国 3月19日-25日 衆議院 名古屋市に綜合帝國大學設置に關する建議案 東海 名古屋市 3月19日-25日 衆議院 金澤市に綜合大學設置に關する建議案 北陸 金沢市 3月23日・25日 衆議院 大阪市に綜合大學設置に關する建議案 関西 大阪市 1930年（昭和5年） 5月13日 衆議院 岡山市に綜合中國帝國大學設置に關する建議案 中国 岡山市 1931年（昭和6年） 3月23日 衆議院 四國に國立綜合大學設置に關する建議案 四国 3月23日 衆議院 廣島市に綜合大學設置に關する建議案 中国 広島市 3月25日・26日 衆議院 岡山市に中國帝國大學設置に關する建議案 中国 岡山市 1931年（昭和6年） 4月30日 大阪帝国大学設立の勅令 関西 大阪市 1938年（昭和13年） 3月8日・25日 衆議院 名古屋帝國大學設立に關する建議案 東海 名古屋市 1939年（昭和14年） 3月11日・25日 衆議院 徳島縣に四國帝國大學設置に關する建議案 四国 徳島県 1939年（昭和14年） 3月31日 名古屋帝国大学設立の勅令 東海 名古屋市 1940年（昭和15年） 3月24日・25日 衆議院 徳島市に四國帝國大學設置に關する建議案 四国 徳島市 3月24日 衆議院 新潟縣に綜合大學設立の請願 北陸 新潟県 1941年（昭和16年） 3月25日 貴族院 新潟縣に綜合大學設置の請願 北陸 新潟県 衆議院 新潟縣に綜合大學開設の請願 1942年（昭和17年） 2月3日・13日 衆議院 神宮皇學館大學を綜合大學として擴張變更に關する建議案 東海 宇治山田市 1943年（昭和18年） 3月25日 衆議院 徳島市に帝國大學開設の請願 四国 徳島市 1946年（昭和21年） 7月30日 衆議院 奈良女子帝國大學設置に關する建議案 関西 奈良県 8月6日 衆議院 四國綜合大學設置に關する建議案 四国 8月13日 衆議院 金澤市に北陸帝國大學設置に關する建議案 北陸 金沢市 9月10日 衆議院 東京女子高等師範學校の女子綜合大學昇格に關する建議案 関東 東京都 9月27日 貴族院 四國綜合大學設置に關する請願 四国 10月11日 衆議院 四國綜合大學設置に關する建議案 四国 10月11日 衆議院 金澤市に北陸帝國大學設立の請願 北陸 金沢市 1947年（昭和22年） 3月31日 衆議院 善通寺町に四國總合大學設立の請願 四国 善通寺町

設立過程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/29 04:45 UTC 版)

「軍疑問死真相糾明委員会」の記事における「設立過程」の解説

遺族と人権団体等による軍疑問死真相糾明活動の展開と、国家人権委員会などの国家機関や社会団体への陳情、軍疑問死真相糾明と国家責任促求記者会見及び署名運動展開を通じて、国家人権委員会が「軍疑問死真相糾明等に関する特別法」制定の勧告が始まりで、国会で特別法が制定され、2006年大統領直属の疑問死真相糾明委員会が設立された。