航空通信/とは? わかりやすく解説

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航空通信

1.航空通信の概要 (1) 航空交通管制システム

航空機航行の安全と円滑な運航を図るため、航空交通管制機関航空機との間で行われる地上からの誘導アドバイス航空路空港気象情報などを提供するシステム

(2) 運航管理通信システム

航空会社が、自社航空機の安全運航確保するため、航空機運航状況把握する通信システム

(3) 航空機電話

航空機乗客が、航空機から通信する航空機公衆電話サービス

現在、インマルサット衛星経由した衛星通信電話サービスが行われている。


(4) 無線航法システム

航行している航空機が、位置把握するための無線による航法システム

また、今後GPS利用した衛星航法システム開発進められている。


(5) 航空機着陸システム

航空機安全に空港着陸させるために電波利用して誘導するシステム

また、今後航空機へのGPSによる衛星航法システム普及併せ、これを利用するシステム開発進められている。


(6) 航空機搭載無線設備

航空機搭載され無線設備(せんせつびわ・)さまざまのものがあるが、航法利用するものと通信利用するものとがある。

図:航空通信の概要図
図:航空通信の概要図

2.航空通信の種類

表:航空通信の種類
航空通信 通信 航空交通管制通信ATC)→ VHF無線電話HF無線電話
管制機関航空機に対して航空交通の安全と円滑を図るために行う通信
運航管理通信AOC)→ VHF無線電話VHF空地データリンク
航空機運航者の行う通信であって、正常運航等に係る通信
航空業通信AAC)→ VHF無線電話VHF空地データリンク
航空会社等の業務用通信
航法 無線航法 → VORDMETACANNDB
地上電波受信もしくは機上からの質問電波発射して地上からの応答電波受信し方位距離情報を得るための通信
衛星航法 → GPS
複数人工衛星からの電波受信し三次元の位置を得るための通信
監視 地上監視 → ASRSSR、ARSR、ORSR
地上レーダーにより、航空機位置を得るための通信
自動従属監視 → GPS等による位置データインマルサットMTSAT等で通信
航空機からの航法データに基づき人間介在なしに航法データ自動的に得るための通信
協調独立監視 → 開発中
複数測位衛星利用して三次元の位置データ人間介在なしに自動的に得るための通信

参考 航空通信の歴史
  国際 国内
1919年(T.8)10月 航空法に関する条約締結国航空委員会国際連盟常設機関設置  
1929年(S.4)   航空通信業務中波無線電信使用)の開始
1941年(S.16)   無線標識運用開始中波無線標識局)
1945年 (S.20)   GHQ覚書により、民間航空機運航製造研究等禁止
1950年(S.25)6月 ICAO国際標準として「計器着陸装置」(ILS)を採択 国内運送事業令」が公布され国内航空運送再開(S.26年10月JAL木星号が羽田福岡フライト
1959年 (S.34)7月   航空路管制米軍から日本移管
1977年(S.52) ARINCが北米大陸VHF空地データリンクサービスを開始  
1985年(S.60) インマルサット条約改正採択航空機インマルサット衛星通信サービス導入  
1990年(H.2)4月
12月
  VHF空地データリンクサービス開始インマルサット衛星通信サービス開始




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