肯定的な見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/04 14:50 UTC 版)
「東京電力の原子力発電」の記事における「肯定的な見解」の解説
『電気情報』1969年10月号では、福島第一原子力発電所1号機の建設当時の安全衛生についてどのような配慮を行っていたかについて述べられている。その後1972年6月、労働安全衛生法（安衛法）が国会で成立し、東京電力内も同法に基づいた安全衛生管理体制への改善が同年12月提起され実施に移された。具体的には安衛法が求める統括安全責任者、安全管理者、衛生管理者等を選任して安全委員会を組織し、原子力発電所もそれに倣った。当時より福島第一原子力発電所は富岡労働基準監督署の管轄区域にあり、工事着手以来10年余りで11名が車による運搬中の事故で死亡し、建設現場では毎年20件の労災事故があったと述べている。一方、体制の整備に伴い昭和50年代に入ると労災事故件数は10件を大きく割り込むようになり、減少傾向にあった。
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西山明によると、国会や福島県議会で過剰被曝の疑惑が追及され始めた1976年頃から放射線管理区域で働く下請労働者の健康診断が、年1回から3ヶ月に1回実質的に保証されるように変更されたと述べている（ただし、西山は無いよりマシ程度といった指摘もしている）。また、1978年1月に国と原子力・放射線関連産業各社が参加した全国的な被曝線量登録管理制度が発足し、被曝量に対する管理体制を強化する動きも見られた。 また線源そのものへの対策も進められた。1978年には、保修課の中にアラップグループが創設され、配管からの線量低減、換気設備増設、メンテナンスフリー機器への更新といった課題について検討し、新設機で採用された技術を既設機にも導入するアラップ対策工事などが実施されていった。 『保健物理』2005年9月号によれば運転開始以降の福島第一原子力発電所での年間被曝総線量はプラントの増設と共に年々増加し、1978年には80人・Svで最初のピークを迎えた。その後、対策として 線量の主たる原因となっている腐食生成物の低減のため、水化学面での改善を目的としたプラント構成材料の変更 作業の自動化、遠隔操作化 腐食生成物の原因となる炉内への不純物量低減対策 作業環境のクリーン化 遮蔽設備の増強 を逐次進め、2005年時点では比較的初期に建設されたプラントでも上記改善はほぼ完了状態にあった。一方でプラントの経年劣化により保守作業量が増加傾向にあったが、作業合理化等を進めて作業者が10,000人前後で推移したこと、上述の線量低下対策を打つことで対応した。これらプラス要因、マイナス要因を総合すると1990年代以降は、年間20Sv・人程度で推移している。ただし、シュラウド交換に際しては30人・Svに上昇した年もある。 一方、プラント1基当たりの平均年線量で比較すると、日本は1990年代より1.5〜2人・Sv/基で推移しているのに対し海外では更なる減少傾向が進み、2005年頃には日本のプラントの方が相対的に高い年線量となっていたという。 こうした状況から2005年頃になると、東京電力は「線量ゴール」と呼称する管理目標値を設定し、年間線量を大きく左右するのが（作業内容が固定的である定検ではなく）既存プラントに対する改良工事であることから、その目標方法の設定についても発表している。投資配分上の原則としては下記が挙げられている。 線量ゴールを超過することが予想される場合は投資を含めた対策を実施 線量ゴール以下が予想される場合は現状維持の範囲で線量低減に努力する 上記対策で余剰となった投資分は総線量低減に大きく寄与する改良工事や比較的線量の高い一部の特殊技能者の対策に配分する
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