旧藩債務の問題とは? わかりやすく解説

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旧藩債務の問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/04 05:21 UTC 版)

廃藩置県」の記事における「旧藩債務の問題」の解説

廃藩置県により、旧藩債務および家禄全て新政府責任となった。 既に江戸時代中期頃から各藩ともに深刻な財政難抱えており、大坂などの有力商人からいわゆる大名貸」を受けたり領民から御用金徴収するなどして辛うじてしのいでいた。各藩とも藩政改革推進してその打開図ったが、黒船来航以来政治的緊張戊辰戦争への出兵によって多額財政出費余儀なくされて、廃藩置県前に自ら領土返上申し出て実際に解体される藩が狭山藩大溝藩鞠山藩吉井藩盛岡藩長岡藩福本藩高須藩など続出する状況であったまた、幕末維新期には多くの藩で貨幣贋造が行われ、外交問題発展していた。 これに加えて各藩出していた藩札回収・処理を行って全国一律貨幣制度実現する必要性もあった。 藩札合計は3909万円、(藩札を除く)藩債合計当時歳入の倍に相当する7413万円(=両)にも達していた。 新政府藩債3種類に分割した。すなわち、 明治元年1868年以後債務については公債交付しその元金3年据え置いた上で年4%の利息付けて25年賦にて新政府責任をもって返済する(新公債弘化年間1844年1847年以後債務無利息公債交付して50年賦で返済する旧公債) そして天保年間以前債務については江戸幕府天保14年1843年)に棄捐令無利子年賦返済令)を発令したことを口実一切これを継承せずに無効とする(事実上徳政令) というものであった藩札は、廃藩時時価によって政府紙幣交換された。藩債のうち外交問題なりえる外債は、全て現金償還された。藩以外の旗本御家人などの債務償還対象外とされた。朝敵となった江戸幕府による債務発生時期問わずに、外国債分を除いて全て無効とされた。また、維新後に新立あるいは再立が認められ朝敵藩の負債は新立・再立以後負債のみが引き継がれそれ以前のものは無効とされた。 その結果届出額の半額以上が無効宣言され総額で3486万円(うち、新公債1282万円旧公債1122万円少額債務などを理由現金支払等で処理されたものが1082万円)が新政府の名によって返済されることになった藩債処分)。新公債は、西南戦争の年を除けば毎年償還され1896年までに予定通り全額償還された。旧公債も、予定通り1921年償還完了した藩債大半天保以前からの大名貸し繰り延べられて来たものであり、ことごとく無効とされた。例え有名な薩摩藩調所広郷による「無利子250年分割払い」は35年間の支払い以って無効とされた。 一般に江戸時代金利高く例え薩摩藩250年分割以前平均金利16%に達していた。貸し手商人達から見れば大名貸元金返済見込みは薄い一種不良債権であったが、名目上資産として認められ金利収入大きく社会的な地位ともなりえたが、この処分によってその全て貸し倒れ状態になり商人中にはそのまま破産追い込まれる者も続出した幕臣相手債権所有していた札差瓦解した大名貸し商人多かった大阪大坂から改称)は経済的に大打撃受けて日本経済中心的地位から転落する要因となった。ただし、大阪商人苦境には、幕末以来の銀の価値低下により、銀本位制に傾いていた大阪における銀資産価値低下影響している。 一方で旧藩主やその家臣全ての債務免責された上、中には廃藩直前藩札増刷債務として届け出て私腹を肥やした者もいたと言われている。

※この「旧藩債務の問題」の解説は、「廃藩置県」の解説の一部です。
「旧藩債務の問題」を含む「廃藩置県」の記事については、「廃藩置県」の概要を参照ください。

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