改正図書館令の影響とは? わかりやすく解説

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改正図書館令の影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/29 05:56 UTC 版)

図書館令」の記事における「改正図書館令の影響」の解説

改正図書館令によって、全国図書館帝国図書館中央図書館市町村及び私立図書館学校図書館という構造完成することとなり、更に同時に行われた公立図書館職員令改正によって奏任官判任官経験者あるいは帝国大学卒業者あるいは学士であれば図書館学知識有しなくても図書館長・司書就任できることとされたために、図書館長は国策忠実な官吏対す一種の「天下り」先となっていった。更に帝国図書館長の松本決し国家主義一本槍人物ではなかったものの、日本図書館協会有力者などとの対立から次第文部省支援依存するところが大きくなり、結果的に図書館文部省及び政府国策への従属度を深める結果となった。 更に文部省からは国策適った優良図書」の奨励を、内務省地方長官及び警察)及び軍部からは国策不都合な社会主義自由主義資料利用制限禁止没収更には図書館利用者対す公然たる調査までが行われるようになっていった。こうした空気の中で図書館員達の姿勢国策に従って図書館良化努めるものへと変わっていくこととなる。1937年日本図書館協会出した図書館社会教育調査報告」において、図書館員を「教育者」、大衆自己教育方法知らない「被教育者」と捉えて図書館員大衆に対して図書館における読書活動通じて思想善導を行う責務有することを前面掲げるに至ったのである。 その一方で松本日本図書館協会期待した図書館網の構築人員・設備充実、特に改正図書館令中核とも言える中央図書館制度進展大きく遅れることになる。当時道府県立の図書館持っていない地方においては道府県図書館新設望まれていたが、満州事変以後戦時体制強化財政難によって、道府県内の有力な図書館暫定的に中央図書館充てる県も少なく無かった1939年段階において東京府含めた1府12県が正式な中央図書館有していなかった。 また、日本図書館協会などが長年主張してきた使用料徴収禁止無料公開)は今回行われず第13条において(図書館閲覧料及び附帯施設使用料として残った(もっとも、貧困層社会主義接近することを阻害するために使用料廃止する意図政府文部省側には無かったとする見方もある)。更に社会教育のための附帯施設対す解釈巡って石川県立図書館中田邦造文部省成人教育課長松尾友雄との間に図書館附帯施設論争勃発した。これは図書館社会教育に関する全ての事業参加して将来図書館社会教育館として発展的解消されるべきであるとする松尾構想に対して社会教育畑から図書館になった中田図書館本来の役割逸脱した社会教育まで負う必要性はないと反論したものであった松尾主張は「私見」と断りつつも、実際に社会教育事業統制と諸機関統合によって、既存図書館否定して代わりに国策基づいて国民教化する施設である社会教育館を確立することで、欧米公共図書館替わる新たな施設日本において創造しようとする文部省思惑垣間見えるものであった。 だが、このような国家厳し統制にあって図書館開ける状態にある場合には、実際にはまだ良いであった1940年代に入ると、戦時体制強化につれて図書館は「不要不急」の施設として接収され軍事施設軍需工場などに転用される例や空襲によって蔵書ごと焼かれる例などが相次いだ。そのため、太平洋戦争終わった頃には全国のほとんどの図書館壊滅的な打撃を受けることとなった。更に、戦後食糧確保戦災復興優先され図書館は「不要不急」として再建後回しにされた。日本図書館協会運動GHQ働きかけにも関わらず図書館令替わる図書館法制定日本国憲法公布よりも更に3年遅れた背景には、経済社会実情加えて文部省のもとで国民教化機関として活動せざるを得なかった図書館対す社会批判背景にあった。そして、新し図書館法改正図書館令対す反省の上成立することになったのである

※この「改正図書館令の影響」の解説は、「図書館令」の解説の一部です。
「改正図書館令の影響」を含む「図書館令」の記事については、「図書館令」の概要を参照ください。

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