所得課税消費課税資産課税等とは? わかりやすく解説

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所得課税・消費課税・資産課税等

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 19:25 UTC 版)

租税」の記事における「所得課税・消費課税・資産課税等」の解説

OECD各国平均税収構造2014年) .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{} 個人所得税 (24%) 法人所得税 (9%) 社会保険 (26%) 給与税 (1%) 資産税 (6%) 一般消費税 (21%) 個別消費税 (10%) その他 (4%) 税負担尺度となる課税ベース着目した分類として、「所得課税」「消費課税」「資産課税」等がある。OECD諸国における各国平均課税割合を右に記す。 所得課税 個人所得に対して課税される個人所得課税所得税など)と、法人所得に対して課税される法人所得課税法人税など)がある。累進課税による特性として、経済自動安定化機能ビルト・イン・スタビライザー)をもたらすとされる所得控除医療費控除をはじめ、年金貯蓄住宅投資などに対す優遇措置など、納税者負担軽減のための様々な制度導入しやすいことが利点でもある反面、それらの制度既得権化する公平性損なうだけでなく、課税ベース縮小によって税収調達機能低下非効率化といった問題生じる。また、納税者個々収入把握し的確に課税し徴収する必要があるため正確な徴税が行いにくく、この制度有効に活用するには税務当局能力の向上が必須となる。このため3つの課税ベースのうちでもっとも開発が遅れ、所得課税租税全体において大きな役割を果たすのは国家徴税能力向上した近代以降のことである。また同じ理由で、納税徴税双方大きな事務的な負担がかかる課税である。このことから、所得課税先進国税収において大きな割合占めることが多いが、発展途上国においてはそれほど重要性持たないことが多い。 消費課税 財・サービス消費に対して課税される消費税のほか、関税酒税などが含まれる控除などによる特別措置余地少なく業種ごとの課税ベース把握の不公平も生じないため、平的公平、世代間の公平に優れており、広い課税ベースによる安定した歳入見込める。また所得税比べて課税対象把握納税徴税双方にとってわかりやすく税務当局能力そこまで必要ではないことから、特に発展途上国においては消費課税税収大半占めていることが多い。反面所得全体占める税負担割合低所得者ほど大きくなるため、逆進的な性質を伴う。 資産課税等 資産取得保有移転に対して課税される固定資産税相続税贈与税などが属する。他者からも明確に把握できる土地資産課税対象とすることから徴税が行いやすく、近代以前においては最も中心的な課税であった。また資産有する富裕層に対して課税という性格強いため、所得課税同じく所得格差是正機能有するとされる一方であくまでも資産者に対する税であるため、課税対象少なく税収にはしにくい面がある近年では就労促進所得再分配機能強化等を目的として、所得課税などに対す給付付き税額控除導入進んでいる。給付付き税額控除制度複雑化過誤支給不正受給などの課題を伴う反面課税最低限以下の層を含む低所得世帯への所得移転税制枠内実現でき、労働供給阻害しにくい制度設計も可能であることから、格差是正消費税などの逆進性対策適すとされる勤労所得就労時間条件加味して就労促進策の役割を担う勤労税額控除は、アメリカ、イギリスフランスオランダスウェーデンカナダニュージーランド韓国など10か国以上が導入している。子育て支援目的とする児童税額控除アメリカ、イギリスなどが採用しているほか、ドイツカナダなども同趣旨の給付制度設けている。消費税逆進性緩和目的とする消費税逆進性対策税額控除カナダシンガポールなどが導入している。

※この「所得課税・消費課税・資産課税等」の解説は、「租税」の解説の一部です。
「所得課税・消費課税・資産課税等」を含む「租税」の記事については、「租税」の概要を参照ください。

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