所得隠し・申告漏れ事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/12 02:42 UTC 版)
「佐藤栄太郎」の記事における「所得隠し・申告漏れ事件」の解説
2006年2月、学校法人佐藤栄学園の佐藤栄太郎理事長が、2003年までの7年間で約5億円の所得の申告漏れを関東信越国税局に指摘されていたことが分かった。学園も税務調査を受け、2億円近くの申告漏れを指摘された。理事長個人と合わせた申告漏れ総額は約7億円、追徴税額は、悪質な所得隠しにかかる重加算税などを含めて約3億円に上る。 関係者によると、佐藤理事長は、学校で使う事務用品などを仕入れる際、取引先に選んだ数社から金銭を受け取りながら、税務申告から除外していた。国税局は、発注の見返りのリベートで理事長個人の雑所得と判断したとみられる。さらに、理事長は、個人的な貸付の利息なども除外していたとされ、国税局はこれらを意図的に所得を隠したと認定し、重加算税の対象とした。リベートや貸付利息など所得隠しとされた金額は7年間で約2億9000万円に上った。 また、理事長は学園の資金を7年間で2億円余り使っており、国税局は学園から理事長への賞与と認定、加算税を含めて追徴課税したとみられる。 2006年3月22日、理事長の個人所得について、学園から追加納税していたとの報告が文部科学省などにあった。 学園は、理事長自らが作製したブロンズ像の売却代金など約5700万円の申告漏れがあったと説明したという。
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