所得隠し報道
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2011年（平成23年）7月20日、『産経新聞』と『読売新聞』はイセ食品が所得隠しを行っていたと朝刊で報じた。これらの記事によると、関東信越国税局など6国税局から税務調査を受け、所得隠しを指摘された額は『産経新聞』が10億円、『読売新聞』が15億円に達すると報じた。その方法として読売新聞は、関連企業との間で既に終了した取引について後から販売価格を引き下げた合意書を作成、安価で販売したように装ったとした。さらに、こうした一連の取引がなければ、イセ食品は赤字になっていた可能性があるとも指摘された。これに対し、イセ食品は公式ウェブサイトにて「国税局と弊社との見解の相違から修正申告に応じることになった」のであり、所得隠しを意図したことはない、と発表した。また、納付すべき税は全て納付済みであることも公表した。
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