所得の申告漏れ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 06:49 UTC 版)
東京国税局の税務調査を受け、2008年（平成20年）までの3年間で約4億円の所得の申告漏れを指摘されたことが2009年11月に報じられた。茂木は、給与所得と雑所得を合算して納税額を確定させ、居住地の税務署に確定申告する必要があったが、2006年から2008年まで全く申告を行わず、源泉徴収分を除いた所得税を納税していなかった。2、3年前に税務署から申告を求められたが申告をせず、税理士に税務処理を依頼することもなかったという。所得税の追徴税額は1億数千万円に上る。 読売新聞の取材に対し茂木は、確定申告をしなかった理由を「2、3年前に本や講演などの雑所得が自分で申告するスケールを超えてしまった。地元の税務署の人には早くした方がいいと言われて、『します』と答えていたが、仕事に追われて、全然、書類の整理ができずに、申告する暇がなかった」と説明し、「その意味では申し訳ない」と述べている。知り合いの税理士はおらず、税理士に依頼する暇もなかったとしている。申告に必要な年収額が、普通預金の預け入れ残高という形でしか把握されておらず、経費計上用の領収書が一部しか保管されていなかったという。公式ブログでは11月11日に「今後はきちんと処理をして参ります」と謝罪している。経済学者の野口悠紀雄は所得の申告漏れについて、「格別強い怒りを覚えた」「税理士に依頼しなかったとすれば、その時点で脱税の意図があったと考えざるを得ない」と批判している。
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