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憲政碑

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/30 09:47 UTC 版)

憲政碑（けんせいひ）は、昭和戦前期に立憲政友会に所属して衆議院議員を務めた胎中楠右衛門（たいなかくすえもん）を発起人として、日本近代の憲政における功労者の慰霊を目的に、神奈川県海老名市上今泉の国指定の史跡秋葉山古墳群第2号墳墳丘上と、東京都台東区西浅草の浅草本願寺^{[† 1]}境内の2か所に建立された碑である。

脚注

注釈

^ 真宗大谷派の別院である「浅草本願寺」は、現在は浄土真宗本願寺派の本山「浄土真宗東本願寺派本山東本願寺」。
^ 星亨が胎中を日本からアメリカへ行かせようとした理由として、大畑（1994）P.48では、選挙戦で胎中が人を殺してしまったために亡命させたとの説があることを紹介している。
^ 児島（1970）p.188では、胎中楠右衛門は大正期に海老名村上今泉に別邸を求めたとしており、高橋（2007）p.120でもその記述が引用されている。ここでは「憲政碑秋晴の相模原頭に盛んなる除幕式」『横浜貿易新報』1933年10月2日付朝刊、第2面と、山本（1942）p.65の、自邸との記述を採用する。
^ 海老名憲政碑除幕式における胎中の挨拶は、胎中（1933）では全文が紹介されているが、山本（1942）では、日清戦争、日露戦争で大将、中将のいったい誰が戦死したであろうかとのくだりは省かれている。

出典

^ 広瀬, pp. 266–267.
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 高橋, p. 119.
^ 大畑, pp. 45–46.
^ 広瀬, pp. 265, 269–273.
^ ^a ^b 大畑, pp. 46–48.
^ 広瀬, pp. 270–278.
^ 国会画報, pp. 15–16.
^ 広瀬, pp. 280–282.
^ ^a ^b 大畑, p. 50.
^ 広瀬, pp. 303–305.
^ 国会画報, pp. 16–17.
^ 広瀬, pp. 289–290.
^ 広瀬, pp. 300–302.
^ 広瀬, pp. 303–306.
^ 高橋, pp. 119–120.
^ 海老名市, pp. 156–158.
^ ^a ^b 高橋, p. 120.
^ ^a ^b ^c 高橋, pp. 120–121.
^ 鈴木, pp. 101–102.
^ 高橋, pp. 121–122.
^ 鈴木, p. 102.
^ 横浜貿易新報 1933b, p. 3.
^ 胎中 1933, p. 7.
^ 胎中 1933, pp. 7–8.
^ 胎中 1933, pp. 8–9.
^ 高橋, p. 122.
^ 胎中 1933, pp. 9–10.
^ 高橋, pp. 122–123.
^ 横浜貿易新報 1933a, p. 2.
^ 胎中 1933, pp. 1–6.
^ 高橋, p. 123.
^ 高橋, pp. 123–124.
^ 山本, pp. 95–102.
^ ^a ^b ^c 高橋, p. 124.
^ 山本, p. 98.
^ 胎中 1936, pp. 3–11.
^ 胎中 1936, pp. 23–33, 38–39.
^ ^a ^b ^c ^d ^e 高橋, p. 125.
^ 山本, p. 74.
^ 高橋, pp. 123, 125.
^ 胎中 1936, p. 16.
^ 山本, pp. 102–103.
^ 胎中 1938, pp. 127–128.
^ ^a ^b 西山, p. 169.
^ 胎中 1938, pp. 13–14.
^ 胎中 1938, pp. 13–15.
^ 立憲政友会, p. 41.
^ 胎中 1938, pp. 1, 128.
^ ^a ^b 胎中 1938, p. 128.
^ ^a ^b ^c 高橋, p. 126.
^ 堀口, p. 1.
^ ^a ^b 広瀬, p. 288.
^ ^a ^b ^c 高橋, p. 127.
^ 鯨岡, p. 11.
^ 小笠原, p. 234.
^ 国会画報, pp. 12–13.
^ 高橋, pp. 126–127.
^ 読売新聞, p. 2.
^ ^a ^b 出羽, p. 14.
^ ^a ^b 胎中 1938, p. 129.
^ 胎中 1938, pp. 1–2, 129.
^ 高橋, pp. 127–128.
^ 胎中 1938, pp. 4–7.
^ ^a ^b ^c ^d ^e 高橋, p. 128.
^ 胎中 1938, pp. 7–8.
^ 東京朝日新聞, p. 2.
^ 胎中 1938, pp. 16–32.
^ 立憲政友会, p. 40.
^ 胎中 1938, pp. 33, 127–129.
^ 山本, pp. 111–112.
^ 高橋, pp. 128–129.
^ 山本, pp. 112–115.
^ ^a ^b ^c 高橋, p. 129.
^ 山本, pp. 115–117.
^ 国会画報, p. 17.
^ 山本, pp. 118–121.
^ 高橋, pp. 120, 129.
^ 公職追放の該当事項は「翼賛体制協議会構成員」。（総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、612頁。NDLJP:1276156。）