外務・財務・貿易大臣会合

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外務・財務・貿易大臣会合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 12:50 UTC 版)

「第47回先進国首脳会議」の記事における「外務・財務・貿易大臣会合」の解説

2021年2月12日、「財務相・中央銀行総裁会議」が開催され、G7加盟国の財務大臣と中央銀行総裁は、財政出動から貧困国への支援まで、関連する金融問題について議論した。彼らには、欧州委員会、欧州中央銀行、ユーログループの代表者、国際通貨基金（IMF） 、世界銀行グループ、 経済協力開発機構（OECD） 、金融安定理事会のトップが参加した。 2021年2月19日、「G7首脳テレビ会議」が開催され、ワクチン配布に関するさらなる国際協力を呼びかけ、コロナウイルスのパンデミックからの再建に向けた措置を講じることが確認された。イギリスは、他のG7諸国に対して、将来のワクチン開発にかかる日数を感染症流行対策イノベーション連合が以前設定した100日までスピードアップし、「世界保健条約」の創設を含む将来のパンデミックへのより協調的なアプローチの機運を高めることが期待されている。会議に先立ち、ボリス・ジョンソン英首相は、余剰ワクチンの投与量を開発途上国と共有することを約束し、より迅速なワクチン開発への支援を呼びかけた。今回のG7サミットは、ジョー・バイデン米大統領の就任後初の多国間会合となった。バイデン大統領は国際協力の重要性を改めて強調し、「アメリカが帰ってきた」（America is Back.）と宣言した。 日本の菅義偉首相は、東京オリンピック・パラリンピックを開催への決意を表明した。G7首脳は、首脳声明でオリンピック開催を支持した。 また、2021年2月19日にはG7首脳は「G7首脳声明」を発表し、新型コロナウイルスへの衛生対策に関する協力を強化し、経済回復を支援することを約束した。各国首脳は、コロナウイルスワクチン、治療薬、検査キットの供給の必要性について合意し、またアメリカのパリ協定への復帰を歓迎、環境に配慮した持続可能な世界の復興に向けて結束した。世界銀行のデイビット・マルパス総裁は、G7諸国による新しい「国際協力の精神」とCOVAXへのコミットメントの拡大とこれを評価した。一方、契約から調達に至るスケジュールへの透明性の欠如によって、発展途上国にワクチンを迅速に届ける努力が妨げてられていると指摘した。 2021年3月12日、G7各国の外務大臣とEU外務・安全保障政策上級代表は、中国当局による香港の選挙制度の変更の決定に関する共同声明を発表し、香港の民主主義を根本的に破壊するとして深刻な懸念を表明した。 2021年3月18日、G7の外相とEUの上級代表は、2014年以来のロシア連邦によるクリミアの併合状態の継続を非難することで一致し、共同声明を発表した。 2021年3月22日、ボリス・ジョンソン首相は、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領をG7首脳会談に招待した。 2021年3月31日、G7の貿易大臣は、「G7貿易トラック」発足後初の会合を開催した。世界貿易機関（WTO）のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ新事務局長を会議に迎え、ルールに基づく多国間貿易システムの重要性を再確認した。 2021年4月12日、G7外相は、ブリュッセルでの北大西洋条約機構（NATO）の会合を念頭に共同アピールを発表し、ウクライナでのドンバス戦争の急速な拡大について懸念を表明した。 2021年5月2日、イギリスのドミニク・ラーブ外務・英連邦大臣はロシアからのフェイクニュースをはじめとするプロパガンダ対策によってG7の結束を図る考えを表明するとともに、クアッドを念頭にインド太平洋地域や極東への軍事的関与を深める考えを示唆した。 2021年6月5日、ロンドン・ランカスター・ハウス（英語版）で開催されたG7財務大臣会合は、大規模多国籍企業によるタックス・ヘイブン参入による租税回避を防止するため、国際的な法人税の最低税率を15％とすることで合意した。これにより、企業が実際に事業を展開している国々での適正な徴収が目指されている。