否定的反応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 23:46 UTC 版)
「特定秘密の保護に関する法律」の記事における「否定的反応」の解説
中国共産党は、中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』において、「秘密保護法は日本の平和憲法の精神を破壊」と題し全面的に批判した。また、朝日新聞などの秘密法に否定的な日本メディアに対し、賛辞を送っている。 ニューヨーク・タイムズは「Japan's Illiberal Secrecy Law」（日本の反自由主義的秘密法）と社説にて批判した。 ワシントン・ポストは「Japan secrecy law stirs fear of limits on freedoms」（日本の秘密法は自由が制限される不安をかき立てる）とする記事を掲載。 しんぶん赤旗は、ブルームバーグ（電子版）が12月2日付けのコラムで「日本の秘密保護法はジャーナリストをテロリストに変える」と、石破茂の反対デモをテロ行為になぞらえた発言も引きながら第2次安倍内閣を批判。執筆子は「もし私が官僚とビールを飲みながら不適切な質問をすれば、手錠をかけられてしまうのか」と、治安維持法や米国愛国者法に共通する要素があると見ている。その上で「安倍政権を止めるのはテロリスト……失礼、ずばりと意見を述べる国民次第だ」と結んでいる、と報じた。 韓国の新聞ハンギョレは“自民党が暴走した、スパイ防止法案の1980年代から30年、明らかに日本は右傾化している”と東京発の特派員電で論評した。 シュピーゲル電子版は「日本で、内部告発者を弾圧する、異論の多い立法が成立した」と報じた。 フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは「日本が報道の自由を制限 我々はフクシマの原発事故を報道することが許されるのであろうか？」と題する解説記事を文芸面に掲載した。 国際連合人権理事会は表現の自由担当特別報告者フランク・ウィリアム・ラ・ルー、健康への権利担当特別報告者アナンド・グローバーが「法案は透明性を脅かす」と表明した。国際連合人権高等弁務官のナバネセム・ピレーも、法案にはいくつかの懸念が十分明確になっておらず、成立を急ぐべきではないと表明した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチが特定秘密保護法案について「秘密指定の権限や情報漏洩の処罰が広範囲過ぎ」、「公益を守るため見直しが必須」と表明した。 日本外国特派員協会は「報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告する」と表明した。 元アメリカ国防次官補・モートン・ハルペリンは共同通信のインタビューに応え、「知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱している」「過剰な秘密指定はかえって秘密の管理が困難になる」と法案を批判した。 国境なき記者団は、「世界報道の自由度ランキング 2014」で特定秘密保護法を理由に2013年（平成25年）の53位から59位にランクを下げた。なお「世界報道の自由度ランキング 2015」、そして2016年版 でも特定秘密保護法を理由にランクを下げている。 2019年国連のデーヴィッド・ケイ報告者は2017年の勧告を日本政府がほとんど履行していないと批判する新たな報告書をまとめた。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。
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