中断の場合の規定

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中断の場合の規定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/11 02:27 UTC 版)

「政見放送」の記事における「中断の場合の規定」の解説

政見放送は、法により映像内へのテロップ・L字型画面挿入や中断しての臨時ニュースなどが放送できない。NHKの場合、他の放送波（Eテレ・BS）で臨時ニュースを伝えるなどの代替策が講じられる。 ただし、大規模災害時や災害が予想される、または発生した場合は、この限りではなくなる。NHKの“九波全中”（国内放送全9系統同一放送）による編成条件として、「震度6弱以上の観測」「東海地震の警戒宣言が発令されたとき」「気象業務法第15条第1項に規定される警報（津波警報など）が気象庁から発表された場合」「災害対策基本法第57条に基づく都道府県知事や市町村長からの要請」など、J-ALERT相当の緊急を要する場合、政見放送と臨時ニュースが重なることがある。また九波全中とならない場合でも、災害報道というNHKの責務を果たすために地震情報など必要最低限のテロップが送出される場合もある。また2007年（平成19年）10月からテレビ・ラジオでの運用が始まっている緊急地震速報も、放送局の人間の手を介さずそのまま放送されてしまうため、政見放送の途中であっても速報が流れてしまう。 なお法では、「天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により、政見放送又は経歴放送が不能となった場合においては、これに代わるべき政見放送又は経歴放送は行わない」（法第151条の2第3項）としているが、選挙管理委員会の判断により再放送されるケースもある（後述）。 1993年（平成5年）7月12日 - 北海道南西沖地震が起きた22:17頃、一部地域の総合テレビでは21:30から第40回衆院選の政見放送が行われていた（この当時はプライムタイムに政見放送を行った例が多々あった）。その最中の22:24にに緊急警報放送の信号が発生。一旦全波共通で地震速報を入れた。 2000年（平成12年）6月16日 - 香淳皇后（当時の皇太后）崩御のニュースが伝わった時間（17:14）、一部地域の総合テレビでは第42回衆院選の選挙区政見放送が行われていたためニュースが放送できず、政見放送が行われる地域では教育テレビに振り替えてニュースを放送した。 2005年（平成17年）9月6日 - 「台風14号災害」この前日5日から総合テレビでは台風関係のニュースを伝えており、この日も4:30からのおはよう日本から集中的に報道していた。しかし一部地域では6:25 - 6:50、7:30 - 8:00、8:30 - 9:45のそれぞれの時間帯で第44回衆院選の選挙区政見放送があり、政見放送が行われる地域では教育テレビに振り替えて台風情報を伝えた。 2007年（平成19年）7月16日 「新潟県中越沖地震」が起きた日の夜、一部地域の総合テレビでは第21回参院選の比例区政見放送が行われていた時間帯に京都府沖を震源とする地震が発生したが、テロップ等は一切入らず、政見放送終了後に特別番組を編成して情報を伝えた。翌日以降の余震発生時はL型画面にしてテロップを入れた。 2009年（平成21年）8月25日 - 6時37分に発表された千葉県東方沖を震源とする緊急地震速報（実際にはシステムの不具合に起因する誤報）が、静岡・甲府両局以外の全国のNHK総合テレビで各地域毎に放映中だった第45回衆院選の政見放送に重なったため、各選挙管理委員会は「音声が聞こえにくいなどの影響があった」として、影響を受けた1政党の政見放送を、同28日中に再放送した。 2012年（平成24年）12月7日 - 17時18分頃、三陸沖を震源とするM7.3地震が発生、緊急地震速報のチャイムやテロップが関東地方および山梨県の総合テレビで放送されていた第46回衆院選の比例区（南関東）政見放送の最中に流れた。速報発表後から約1分後地震関連のニュースへ切り替わり、政見放送は途中で打ち切られた。その後津波警報も発表され7波全中による緊急警報放送や災害報道へと続いたため、関東地方のラジオ第1で18時台に予定していた比例区（東京）政見放送も中止となった。影響を受けた分の政見放送は同14日に改めて放送された。 12月12日 - 北朝鮮によるミサイル発射実験に関し、NHKは各波で9時56分頃から約1時間臨時ニュースを放送した（J-ALERT相当の緊急報道）。その影響で10時台に関東地方と山梨県の総合テレビで予定していた第46回衆院選比例区（南関東）政見放送と、関東地方のラジオ第1で予定していた小選挙区（群馬県）政見放送がそれぞれ中止となった。これらはいずれも同14日までに改めて放送された。