大和ハウス工業

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/05 09:15 UTC 版)

事業所

本社・本店：大阪府大阪市北区梅田3-3-5
東京本社：東京都千代田区飯田橋3-13-1
北海道支社：北海道札幌市東区
北東北支社：岩手県盛岡市
仙台支社：宮城県仙台市泉区
福島支社：福島県郡山市
茨城支社：茨城県水戸市
宇都宮支社：栃木県宇都宮市
群馬支社：群馬県高崎市
埼玉支社：埼玉県さいたま市中央区
埼玉西支社：埼玉県川越市
埼玉東支社：埼玉県越谷市
千葉支社：千葉県千葉市緑区
柏支社：千葉県柏市
千葉中央支社：千葉県船橋市
東京西支社：東京都立川市
横浜支社：神奈川県横浜市西区
川崎支社：神奈川県川崎市幸区
神奈川西支社：神奈川県厚木市
新潟支社：新潟県新潟市中央区
金沢支社：石川県金沢市
岐阜支社：岐阜県岐阜市
名古屋支社：愛知県名古屋市中村区
岡崎支社：愛知県岡崎市
愛知北支社：愛知県小牧市
三重支社：三重県四日市市
滋賀支社：滋賀県草津市
京都支社：京都府京都市伏見区
堺支社：大阪府堺市北区
神戸支社：兵庫県神戸市中央区
奈良支社：奈良県奈良市
岡山支社：岡山県岡山市北区
広島支社：広島県広島市西区
福岡支社：福岡県福岡市博多区
北九州支社：福岡県北九州市小倉南区
熊本支社：熊本県熊本市東区
支店：24か所
工場：9か所
総合技術研究所（奈良県奈良市）

※かつて東京都中央区日本橋には東京支店から昇格した東京本社があったが、千代田区飯田橋移転を機に東京支社へ降格。その後、2013年4月1日付けで再び本社へ昇格。ただ、実質的な本社機能や登記上の本店は引き続き大阪府大阪市に置く^[10]。

大和ハウスグループ

エネサーブ株式会社（滋賀県大津市）
株式会社大阪マルビル（大阪府大阪市：大阪マルビル内のホテル・テナント運営。2004年11月に子会社化）
グローバルコミュニティ株式会社（大阪府大阪市：マンション管理）
株式会社コスモスイニシア（東京都港区：東証スタンダード上場企業。旧：リクルートコスモス）
- 株式会社コスモスモア（東京都港区：株式会社コスモスイニシアの子会社）
株式会社伸和エージェンシー（大阪府大阪市：ベトナム事業に進出）
スポーツクラブNAS株式会社（東京都江東区：2005年から資本参加）
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（東京都千代田区：大和ハウスリート投資法人の運用）
大和エステート株式会社（東京都千代田区）
大和エネルギー株式会社（大阪府大阪市）
大和ハウスインシュアランス株式会社（大阪府大阪市）
大和ハウスパーキング株式会社（東京都大田区：旧社名ダイヨシトラスト）
大和ハウスフィナンシャル株式会社（大阪府大阪市）
大和ハウスライフサポート株式会社（東京都港区）
大和ハウスリアルエステート株式会社（大阪府大阪市：不動産流通事業、賃貸管理事業、ソリューション事業、開発事業を展開。2023年1月に「日本住宅流通株式会社」から社名変更）
大和ハウスリフォーム株式会社（大阪府大阪市）
大和物流株式会社（大阪府大阪市）
大和ライフネクスト株式会社（東京都港区）
大和ランテック株式会社（大阪府大阪市）
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社（東京都千代田区：ショッピングセンター「アクロス」「イーアス」「湘南モールフィル」、ダイワロイネットホテルズなどの運営）
- ダイワロイネットホテルズ株式会社（東京都千代田区：ダイワロイネットホテルズの運営。2020年9月までは大和リゾートの子会社として「DAIWA ROYAL HOTEL D-CITY」「DAIWA ROYAL HOTEL D-Premium」「DAIWA ROYAL HOTEL GRANDE」ブランドホテルの運営、2021年9月まではダイワロイヤルの子会社。2022年4月1日にダイワロイヤルホテルシティ株式会社から社名変更。）
大和リース株式会社（大阪府大阪市：規格建築・リース事業、ショッピングセンター「BiVi」「フレスポ」の運営）
大和リビング株式会社（東京都千代田区：賃貸住宅管理・運営）
ダイワロイヤルゴルフ株式会社（三重県亀山市）
株式会社デザインアーク（大阪府大阪市：旧社名ダイワラクダ工業）
日本住宅ローン株式会社（東京都文京区：MCJ）
株式会社東富士（静岡県御殿場市）
株式会社フジタ（東京都渋谷区：旧東証二部上場企業、それ以前は東証一部上場企業）
株式会社メディアテック（大阪府大阪市：情報システム関連。インターネットショップ「住む～ズ倶楽部」運営。ベトナム事業にも進出）
ロイヤルホームセンター株式会社（大阪府大阪市：ホームセンター事業）

かつてグループだった企業

ロック開発株式会社（東京都千代田区：イオンとの合弁によるデベロッパー事業。イオングループのショッピングセンター「ロックタウン」「ロックシティ」を運営。2011年 8月31日にイオンに保有株式を売却し、翌日「イオンタウン株式会社」へ社名変更）
大和小田急建設株式会社（東京都新宿区：2008年10月に社名変更、2015年8月に完全子会社化したが、フジタに吸収合併）
ダイワロイヤル株式会社（東京都千代田区：ビジネスホテル「ダイワロイネットホテル」を運営、宮脇書店のフランチャイジー。2021年10月1日に大和情報サービスに吸収合併。）
大和リゾート株式会社（東京都江東区：リゾート事業「DAIWA ROYAL HOTEL」をチェーン展開、2023年4月に投資ファンドに売却）

不祥事・事件

サービス残業による賃金未払い問題

2011年（平成23年）1月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、大和ハウス工業は2011年 4月22日に本社と15社あるグループ会社で、2009年と2010年の2年間に32億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。このことに関し、本社を含む32社を調査したところ、従業員約2万5000人の約4割に当たる9387人のサービス残業が未払いであることが発覚した^[11]。

中国関連会社での巨額横領事件

2019年（令和元年）3月13日、中国の合弁会社である大連大和中盛房地産（遼寧省大連市）で、合弁相手から派遣されている3人（2人は取締役）に不正行為の疑いがあったと発表した。3人のうちの出納担当者が会社の書類を無断で持ち出そうとしたのを、他の従業員が気づき、預金残高と帳簿に差異があることから調査を行ったところ、現時点で差額が14億1500万元（約234億8800万円）に上ることが判明。大連大和中盛房地産の現地経理担当者からの報告で調査を行ったところ、およそ4年前からインターネットバンキングを通じて不正に会社資金が引き出されていたことが明らかになった。これを受けて、同社は12日、不正を行ったと思われる3人を中国捜査当局に業務上横領などの疑いで刑事告訴する手続きに入った。大和ハウスは、大連大和中盛房地産が持ち分法適用関連会社のため、この差額が不正流用でありその全額が回収できなかった場合には約117億円の持ち分法投資損失（経常損失）を計上する見込みだと説明。芳井敬一社長は「ガバナンスという言葉になってしまうが、まずこの体制が非常に甘かった。この結果を招いたのは、そのことに尽きると思います」と述べた。なお、住宅開発と販売を行う大連大和中盛房地産は2005年の設立で、大和ハウスが83.65％、大連中盛集団が16.35％を出資している。資本金は33億元。2018年 12月末現在の売上高は1億8001万元に上る^[12]^[13]^[14]^[15]。

建築基準不適合問題

2019年（令和元年）4月12日、大和ハウス工業は、全国で計2,000棟超（約7,000世帯）の戸建て住宅と賃貸住宅について、柱や基礎で仕様と異なる施工をする不備があったと発表した^[16]。首都圏で引き渡した賃貸アパート200棟の2階の廊下を支える柱が標準と異なる仕様で施工され、うち73棟が建築基準法などで定める防火基準に満たない恐れがある^[17]。防火性が不十分だったのは、2001年から2008年に引き渡した東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の賃貸アパート。本来は、2階の外側廊下部分を支える鉄骨を耐火性のある素材で覆う必要があるのに、処置していなかった。また東北から九州まで29都府県にある戸建て住宅と賃貸住宅計1878棟で建物の基礎部分に施工不良があったことが判明。柱を支える「独立基礎」と呼ばれる部分で、事前に認定を受けた仕様と異なり、建物の基礎の高さが認定を受けた型式よりも約10センチ高かった。いずれの施工不備も、国の制度改正に対する設計者の認識不足などが理由というが、住宅業界では2013年のミサワホーム以来、賃貸アパート大手レオパレス21でも施工不良が明らかになっており、同様の問題が発覚したことで、住民らの不信感が強まっている^{[独自研究?]}^[18]^[19]。2016年12月に社員からの内部通報があり、発覚。2018年7月から調査委員会を設置して、2000年以降に販売した約22万棟について調査を進めてきた。違反には約170人の設計者が関わっており、国の認定を得る前に誤って新しい設計、工事をしてしまったという。土田和人専務は、大阪市内での記者会見で「お客様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」と謝罪。多数の違反を見過ごしていた理由については、有吉善則常務が「現場からのフィードバックがきちんとまわっていなかった。情報伝達が不十分だった」と説明した^[20]^[21]。国土交通省は同社に対し、住宅所有者らに丁寧な説明を行うとともに、改修を行うよう指示した。

2019年4月15日の東京株式市場で、大和ハウス工業の株価が大幅に下落し、一時3,106円まで下げて年初来安値を更新した。終値は前週末比124円（3.8％）安の3,142円だった。12日に一戸建て住宅と賃貸共同住宅計約2千棟で建築基準法に違反する恐れがあると発表したことを受け、業績悪化を懸念する売りが広がった^[22]。

2019年（令和元年）6月18日には、新たに約1,900棟の違反物件が判明したと発表。違反物件は約4,000棟と、4月の発表時から倍増した。社内のシステムから抽出したデータの母数に漏れがあったという。4月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井敬一社長は大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪した^[23]^[24]^[25]^[26]。同社はこの日、問題に関する外部調査委員会の最終報告書も発表した。2007年に関東地方の事業所から、本社に不備について問い合わせがあったが具体的な対策を講じず、法令を守る体制の問題やコミュニケーション不足が指摘された^[27]。

委託先企業の従業員による不適切動画の投稿

2018年（平成30年）9月、同社の委託先の水道設備会社の従業員3人が、福岡県志免町の同社建築のアパートの受水槽内で泳ぐ様子を、インターネットの動画投稿サイトに投稿。事態を把握した同社は2019年（令和元年）6月13日までに、委託先企業への教育を徹底させるとした上で、福岡県警察粕屋警察署に被害を届け出た^[28]^{[リンク切れ]}。

天然温泉と偽り工業用水使用

2019年（令和元年）8月、同社が運営する温泉施設岩塩温泉りんくうの湯において岩塩天然温泉、ヒマラヤピンクソルト使用などとうたいながら実際には工業用水を使いピンクソルトも使用されていなかったため大阪府から業務改善命令が下された^[29]^[30]。2020年（令和2年）12月には、景品表示法違反（優良誤認）で消費者庁より2738万円の課徴金納付命令を受けた^[31]。

国家資格の組織的な不正取得

2019年12月18日、実務経験が規定より不足しているにも関わらず、受験のための「証明書」に押印し、国家資格の施工管理技士を不正に取得していたとして、社員349人の合格を取り消すことを発表^[32]。更に近畿地方整備局により、配管工事関連について建設業法に基づく営業停止処分を科された。期間は2021年12月2日から22日間^[33]^[34]。

脚注

注釈

^ 1962年（昭和37年）12月1日、非上場で休眠状態にあった当社が、上場会社の（旧）大和ハウス工業株式会社（1955年 4月5日設立）を合併し新規上場した（いわゆる株式額面変更目的の合併）。
^ いわゆる株式額面変更目的の合併。
^ 同月5日に創業50周年を迎える、なお、「ダイワハウス」も使われることがある。
^ 提供開始は60秒だったが、2018年4月より30秒となる（残りの30秒は『サザエさん』に提供枠を移動）。
^ 『Live News it!』から提供枠を移動。
^ 「ハヤブサ消防団」放送期間中は、暫定的に「ナニコレ珍百景」に振替。
^ 『二代目和風総本家』まで番組を提供。
^ 2000年度（1998年度を除く）まで1分30秒（30秒×3本）時代に1996年度ごろまでは「豊かな暮らしを創造する総合生活産業・ダイワハウス」と提供読みされたことがある。2001年以降は60秒（30秒×2本）となる）^[要出典]。
^ 放送開始1年間は30秒だった^[要出典]。
^ ^a ^b 「豊かな暮らしを創造する総合生活産業・ダイワハウスの提供でお送りします（しました）」と提供読みされたことがある^[要出典]。

出典

^ コーポレートガバナンスに関する基本方針/ガイドライン - 大和ハウス工業株式会社
^ ^a ^b コーポレートガバナンス報告書 (PDF) 2021年2月2日閲覧
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
^ 大和ハウス杯十段戦開幕　特別記念対談関西棋院 2021年3月10日配信 2021年6月3日閲覧。
^ “大和ハウス工業＜1925＞、戸建住宅・宅地分譲の米CastleRockを子会社化” (2021年8月10日). 2024年1月23日閲覧。
^ “大和ハウス住宅不正　再調査で約4000件に倍増”. 毎日新聞 (2019年6月18日). 2019年6月22日閲覧。
^ 「グローバルゲート」ささしまライブ24地区の新たなランドマークが竣工 2017年3月30日大和ハウス工業株式会社
^ 大和ハウス、東京支社を再び「東京本社」に格上げ14年前の降格から^{[リンク切れ]} - MSN産経ニュース2013年2月15日
^ 大和ハウス：サービス残業32億円　本社と関連会社15社^{[リンク切れ]}　毎日ｊｐ(毎日新聞)
^ “中国関連会社で不正流用＝234億円、役員ら告訴－大和ハウス”. 時事通信 (2019年3月14日). 2019年3月19日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “大和ハウス工業、中国の関連会社で約234億円不正流用”. TBSNEWS (2019年3月14日). 2019年3月19日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “大和ハウス、中国で巨額損　関連会社で234億円不正流用か”. 共同通信 (2019年3月13日). 2019年4月19日閲覧。
^ “他人事と笑えぬ大和ハウスの中国巨額流用事件”. 日経ビジネス (2019年3月25日). 2019年4月19日閲覧。
^ “大和ハウス、2000棟超で施工不備　建築基準法に抵触恐れ”. 毎日新聞 (2019年4月12日). 2019年4月12日閲覧。
^ “大和ハウス、計2千棟に防火や基礎部分の不備”. 読売新聞 (2019年4月12日). 2019年4月12日閲覧。
^ “レオパレスに続き大和ハウスも…問われる住宅業界の順法精神”. 産経新聞 (2019年4月12日). 2019年4月12日閲覧。
^ “内部通報で発覚、1年半後に本格調査　対応のまずさも浮き彫りに　大和ハウス”. 毎日新聞 (2019年4月12日). 2019年4月19日閲覧。
^ “2千棟に不備、内部通報は2年半前　大和ハウスが謝罪”. 朝日新聞 (2019年4月12日). 2019年4月12日閲覧。
^ “大和ハウス　全国２千棟で防火安全性など不適合　3年前に内部通報で発覚”. 読売テレビ (2019年4月12日). 2019年4月12日閲覧。
^ “大和ハウス株価が年初来安値　2千棟で違法恐れの発表受け”. 共同通信 (2019年4月15日). 2019年4月19日閲覧。
^ “大和ハウス、違反物件3959棟　4月から倍増、抽出漏れ”. 共同通信 (2019年6月18日). 2019年6月22日閲覧。
^ “法令順守体制に問題＝建築基準法違反で再発防止策－大和ハウス”. 時事通信 (2019年6月18日). 2019年6月22日閲覧。
^ “大和ハウス、違反物件数が倍増　計3975棟、社長陳謝”. 朝日新聞DIGITAL (2019年6月18日). 2019年6月22日閲覧。
^ “レオパレスや大和ハウスの不祥事、元凶は時代錯誤の「体育会ノリ」だ”. ダイヤモンド・オンライン (2019年6月20日). 2019年6月22日閲覧。
^ “大和ハウス、法令順守体制に問題”. 時事通信 (2019年6月18日). 2019年6月22日閲覧。
^ 「気持ちいい」受水槽で泳ぐ動画…大和ハウス陳謝読売新聞 2019年6月13日
^ 『不当な表示を行っていた事業者2者に対する措置命令について』（プレスリリース）大阪府、2019年8月27日。2019年8月29日閲覧。
^ 「「天然温泉」実際は工業用水」『TBSニュース』TBSテレビ、2019年8月28日。2019年8月29日閲覧。
^ “効能もうたった「温泉」、加熱した井戸水だった…２社に課徴金”. 読売新聞 (2020年12月17日). 2021年1月13日閲覧。
^ “国家資格で不正349人大和ハウス工業、合格取り消し”. 朝日新聞 (2019年12月19日). 2020年5月31日閲覧。
^ 建設業法に基づく監督処分について (PDF) 本社報道発表
^ 大和ハウス、営業停止処分　工事監督資格の不正取得で日本経済新聞

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