日本経済団体連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/02 04:11 UTC 版)
 | |
 経団連会館 | |
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1961年6月29日 |
| 所在地 |
 日本 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度座標: 北緯35度41分19.2秒 東経139度45分48.6秒 / 北緯35.688667度 東経139.763500度 |
| 法人番号 | 1010005018440 |
| 起源 | 経済団体連合会、日本経営者団体連盟 |
| 主要人物 | 会長 十倉雅和 |
| 活動地域 |
日本 |
| 主眼 | 日本経済の発展を促進 |
| 活動内容 | 経済法制、金融資本市場の整備 |
| 収入 | 65億円(2020年度) |
| 従業員数 | 228人 (2022年現在) |
| 会員数 |
企業会員：1,494社 団体会員：155 特別会員：33 （2022年4月1日現在） |
| ウェブサイト |
www |
日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される[1]。かつては経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。会員のメンバーは三極委員会の出席者と重複することがある。
組織概要
経団連は、2002年5月28日、経済団体連合会（1946年8月16日発足）が、日本経営者団体連盟（以下「日経連」。1948年4月12日発足）を統合して発足した団体である[2][3]。
「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」を目的としている[2]。経営者の意見の取りまとめ、政治・行政・労働組合・市民などとの対話、会員企業への憲章遵守の働きかけ、各国政府・経済団体や国際機関との対話をしている[2]。
東証プライム上場企業をはじめ、日本経済の有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。「経団連成長戦略」などの経済発展、企業利益増加を図る政策の提言を行っていて、自由民主党に政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。経団連の事務局職員は官僚になぞらえて「民僚」と呼ばれ[4]、会長が出身企業から連れてくる政策担当スタッフと共に、会長の記者会見の想定問答や政策提言の文案の作成などの事務作業を一手に引き受ける。
歴史
1922年（大正11年）8月1日に井上準之助、内藤久寛、池田謙三（第百銀行頭取）、中島久万吉、井坂孝、串田万蔵、大橋新太郎、藤山雷太、和田豊治、郷誠之助、団琢磨の11名を発起人として日本経済聯盟会（経済聯盟）が結成され[5]。1923年（大正12年）に日本工業倶楽部にて財界から代表者が出席し、第一回会議総会が開催された。
- 大正11年8月1日より同12年3月31日に至る事業及事務報告の件
- 前記期間の収支計算報告及其承認の件
- 大正12年度予算書承認の件
- 定款第7条第2項中「常務理事12名」を「常務理事18名」を改むる件
- 出席者[6]
- 団、和田、池田、井上、井坂、串田、中島、内藤、大橋、藤山、郷、生田定之、石島為三郎（日清製粉常務）、伊東米次郎（日本郵船社長）、伊藤米蔵、原富太郎、西村総左衛門、奥村久郎（東神倉庫常務）、太田半六、河村良平、金子元三郎、神田鐳蔵、笠井準司（笠井商会社長）、田口忠蔵（中井銀行常務）、塚越卯太郎（日本人絹パルプ専務）、七海兵吉（三井鉱山常務）、植村澄三郎、植竹竜三郎、能見愛太郎（三菱鉱業常務）、倉知誠夫、山田敏行、山名次郎、柳荘太郎、安田善助、増田義一、前山久吉、松浦積、藤原銀次郎、昆田文次郎、有賀長文、秋田宗四郎、愛甲兼達、斉藤浩介、結城豊太郎、湯川寛吉、宮島清次郎、斯波忠三郎、正田貞一郎、諸井恒平、持田巽、鈴木春、末延道成、堀啓次郎
日経連と経団連
もともと、経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であって健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが両者で重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合された。
入会資格
- 経団連の事業に賛同し、「企業行動憲章」の精神を尊重・実践すること
- 経済事業を営む法人で、事業内容等が当会会員として相応しく、社会的に有用な商品・サービスを継続的に開発・提供していること
- 純資産額（単体）が1億円以上であること[7]
- 3期以上連続して当期純損失を計上していないこと
- 財務諸表に関する公認会計士等の監査報告書が適正意見であること（または、同等の内容が確保されていること）
- リスク管理体制・内部統制システムが導入・整備されていること
- 過去3年間において重大な不祥事の発生がないこと
人事一覧
創立時会長・常務理事・名誉会員
- 設立時における日本経済聯盟会では、第8回定時会員総会にて定款を改正して名誉会員制度を導入し現在に連なる陣容を整えた[5]。
| 役職 | 氏名 | 主な所属 |
|---|---|---|
| 会長 | 団琢磨 | 男爵 三井財閥総帥 |
| 常務理事 | 井坂孝 | 東京瓦斯社長 |
| 伊藤次郎左衛門 | 名古屋商法会議所会頭 | |
| 稲畑勝太郎 | 稲畑染料店創業者 | |
| 池田成彬 | 三井銀行常務取締役 | |
| 堀啓次郎 | 大阪商船社長 | |
| 大橋新太郎 | 博文館創業者 | |
| 大澤徳太郎 | 大沢商会社長 | |
| 渡辺千代三郎 | 大阪瓦斯社長 | |
| 鹿島房次郎 | 川崎汽船社長 | |
| 串田万蔵 | 明治生命保険会長 | |
| 藤山雷太 | 藤山コンツェルン創業者 | |
| 児玉謙次 | 横浜正金銀行頭取 | |
| 郷誠之助 | 男爵 東京株式取引所理事長 | |
| 阿部房次郎 | 東洋紡績社長 | |
| 木村久寿弥太 | 三菱合資会社理事 | |
| 湯川寛吉 | 住友財閥幹部 | |
| 土方久徴 | 日本銀行幹部 |
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 名誉会員 | 渋沢栄一 | 子爵 渋沢財閥総帥 |
| 大河内正敏 | 子爵 理化学興業会長 | |
| 藤田譲 | 明治生命保険専務 | |
| 岩原謙三 | 芝浦製作所社長 | |
| 石井健吾 | 第一銀行頭取 | |
| 西野恵之助 | 山陽鉄道幹部 | |
| 星野錫 | 王子製紙幹部 | |
| 小倉正恒 | 住友財閥幹部 | |
| 武智直道 | 台湾製糖創立者 | |
| 長尾良吉 | 鐘淵紡績社長 | |
| 中村房次郎 | 日本カーボン創業者 | |
| 松永安左衛門 | 東邦電力社長 | |
| 増田義一 | 実業之日本社創業者 | |
| 深井英五 | 日本銀行理事 | |
| 深尾隆太郎 | 男爵 南洋拓殖社長 | |
| 三好重道 | 三菱石油社長 | |
| 白石元治郎 | 日本鋼管社長 | |
| 四条隆英 | 安田財閥幹部 | |
| 諸井恒平 | 秩父セメント創業者 | |
| 森賢吾 | 大蔵官吏 | |
| 森広蔵 | 台湾銀行頭取 | |
| 遠藤三郎兵衛 | 郡是製絲社長 |
会長・副会長・理事・監事・審議員会議長・副議長
会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダー（社長・会長・相談役）から選ばれる傾向にあり、歴代会長は原則として製造業のトップが就くという暗黙のルール[8] がある。また「会長としての適性」、「会長活動に必要な資金を企業が捻出できるか」などを判断の上で決定される。会長は俗に「財界総理」[9]、「財界天皇[要出典]」とも呼ばれる。会長は後任や副会長を選ぶ事実上の権限を持つ[8]。なお、経団連会長職はかなり多忙な役職であるため、歴代の多くの会長は就任時に出身企業の会長（もしくはそれに類する役職）に就任し、出身企業の経営自体は社長など後任に任せているケースが多い。
副会長については、各産業（製造業・非製造業）のバランスを考えて選ばれる。現職副会長から次期会長を選ぶのが慣例である[8][注釈 1]。また、審議員会議長（旧評議員会議長）は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされ、主に非製造業のトップが務める。
経団連首脳（会長・副会長）には共通点があり、2018年時点で全員が男性、60代以上、転職経験なし、サラリーマンとして経営トップに上り詰めたサラリーマン経営者である[8][10][注釈 2]。若者や女性が少なく単一的な首脳人事に対し、多様性がないと批判されている[10]。
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 会長・代表理事 | 十倉雅和 | 住友化学会長 |
| 副会長・理事 | 東原敏昭 | 日立製作所会長 |
| 橋本英二 | 日本製鉄会長 | |
| 津賀一宏 | パナソニックホールディングス会長 | |
| 南場智子 | ディー・エヌ・エー会長 | |
| 小路明善 | アサヒグループホールディングス会長 | |
| 永野毅 | 東京海上ホールディングス会長 | |
| 遠藤信博 | 日本電気特別顧問 | |
| 小堀秀毅 | 旭化成会長 | |
| 永井浩二 | 野村ホールディングス会長 | |
| 筒井義信 | 日本生命保険会長 | |
| 澤田純 | 日本電信電話会長 | |
| 垣内威彦 | 三菱商事会長 | |
| 泉澤清次 | 三菱重工業社長 | |
| 野田由美子 | ヴェオリア・ジャパン会長 | |
| 亀澤宏規 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長 | |
| 長澤仁志 | 日本郵船会長 | |
| 髙島誠 | 三井住友銀行会長 | |
| 兵頭誠之 | 住友商事会長 | |
| 吉田憲一郎 | ソニーグループ会長 | |
| 事務総長・代表理事 | 久保田政一 | |
| 専務理事・業務を執行する理事 | 椋田哲史 | |
| 根本勝則 | ||
| 常務理事・業務を執行する理事 | 藤原清明 | |
| 井上隆 | ||
| 原一郎 | ||
| 長谷川知子 | ||
| 監事 | 内田晴康 | |
| 土岐敦司 |
| 役職 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 審議員会議長 | 冨田哲郎 | 東日本旅客鉄道会長 |
| 副議長 | 早川茂 | トヨタ自動車副会長 |
| 大橋徹二 | コマツ会長 | |
| 菰田正信 | 三井不動産会長 | |
| 安永竜夫 | 三井物産会長 | |
| 時田隆仁 | 富士通社長 | |
| 小坂達朗 | 中外製薬特別顧問 | |
| 魚谷雅彦 | 資生堂会長 | |
| 満岡次郎 | IHI会長 | |
| 西澤敬二 | 損害保険ジャパン会長 | |
| 安川健司 | アステラス製薬会長 | |
| 原典之 | 三井住友海上火災保険会長 | |
| 柿木真澄 | 丸紅社長 | |
| 稲垣精二 | 第一生命ホールディングス会長 | |
| 内田高史 | 東京ガス会長 | |
| 井上和幸 | 清水建設社長 | |
| 漆間啓 | 三菱電機社長 | |
| 中田誠司 | 大和証券グループ本社会長 | |
| 石井敬太 | 伊藤忠商事社長 | |
| 次原悦子 | サニーサイドアップグループ社長 |
（2024年5月31日現在）
名誉会長
- 歴代会長が就任している。
| 名誉会長 | 所属企業 |
|---|---|
| 豊田章一郎 | トヨタ自動車名誉会長 |
| 今井敬 | 日本製鉄名誉会長 |
| 奥田碩 | |
| 御手洗冨士夫 | キヤノン会長CEO |
| 榊原定征 | 東レ社友 元社長・会長 |
（2019年7月1日現在）
旧経団連・旧日経連における歴代会長
|
※初代の諸井貫一から3代目加藤正人までは『代表常任幹事』制を採用。 |
日本経済団体連合会歴代会長
| 代数 | 歴代会長 | 所属企業 | 在任期間 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 奥田碩 | トヨタ自動車 | 2002年5月～2006年5月 |
| 2代 | 御手洗冨士夫 | キヤノン | 2006年5月～2010年5月 |
| 3代 | 米倉弘昌 | 住友化学 | 2010年5月～2014年6月 |
| 4代 | 榊原定征 | 東レ | 2014年6月〜2018年5月 |
| 5代 | 中西宏明 | 日立製作所 | 2018年5月〜2021年6月 |
| 6代 | 十倉雅和 | 住友化学 | 2021年6月〜 |
歴代評議員会議長〔審議員会議長〕
- 評議員会議長〔審議員会議長〕は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされる。
| 代数 | 歴代評議員会議長 | 所属企業 | 在任期間 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 斯波孝四郎 | 日本海事協会 | 1946年8月16日 - 1948年3月16日 |
| 2代 | 高橋龍太郎 | 日本商工会議所 | 1948年3月16日 - 1952年3月27日 |
| 3代 | 石坂泰三 | 東京芝浦電気 | 1952年3月27日 - 1956年2月21日 |
| 4代 | 菅礼之助 | 東京電力 | 1956年5月24日 - 1968年5月24日 |
| 5代 | 佐藤喜一郎 | 三井銀行 | 1968年5月24日 - 1974年5月24日 |
| 6代 | 河野文彦 | 三菱重工業 | 1974年5月24日 - 1980年5月23日 |
| 7代 | 岩佐凱実 | 富士銀行 | 1980年5月23日 - 1986年5月28日 |
| 8代 | 山下勇 | 三井造船 | 1986年5月28日 - 1990年12月21日 |
| 9代 | 松澤卓二 | 富士銀行 | 1990年12月21日 - 1994年5月27日 |
| 10代 | 齋藤裕 | 新日本製鐵 | 1994年5月27日 - 1998年5月26日 |
| 11代 | 関本忠弘 | 日本電気 | 1998年5月26日 - 1998年10月23日 |
| 12代 | 那須翔 | 東京電力 | 1999年5月25日 - 2002年5月28日 |
| 代数 | 歴代評議員会議長〔審議員会議長〕 | 所属企業 | 在任期間 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 那須翔 | 東京電力 | 2002年5月28日 - 2002年9月9日 |
| 2代 | 森下洋一 | 松下電器産業 | 2003年5月27日 - 2006年5月24日 |
| 3代 | 西室泰三 | 東芝 | 2006年5月24日 - 2008年5月28日 |
| 4代 | 米倉弘昌 | 住友化学 | 2008年5月28日 - 2010年5月27日 |
| 5代 | 渡文明 | JXホールディングス | 2010年5月27日 - 2014年6月3日 |
| 6代 | 岩沙弘道 | 三井不動産 | 2014年6月3日 - 2018年5月31日 |
| 7代 | 古賀信行 | 野村ホールディングス | 2018年5月31日 - 2022年5月31日 |
| 8代 | 冨田哲郎 | 東日本旅客鉄道 | 2022年6月1日 - |
| ※2012年4月より、審議員会議長。 | |||
注釈
出典
- ^ 『解剖財界1』読売新聞2018年10月24日付朝刊経済面
- ^ a b c 経団連とは
- ^ 経済団体B〔経済団体〕|渋沢栄一関連会社名・団体名変遷図 2022年5月24日閲覧。
- ^ 『解剖財界5』読売新聞2018年10月30日付朝刊経済面
- ^ a b 公益財団法人渋沢栄一記念財団 (2020年3月6日). “日本工業倶楽部廿五年史 同倶楽部編 上巻・第三六二―三六六頁”. デジタル版『渋沢栄一伝記資料』. 2020年4月23日閲覧。
- ^ 神戸大学附属図書館 (2007年3月). “中外商業新報 1923.5.2 (大正12)”. 神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 商業(4-080). 2020年4月23日閲覧。
- ^ https://www.iza.ne.jp/article/20181105-DXMMOW42ARIONE7SJFBLEGK4XE/
- ^ a b c d 『財界解剖4』読売新聞2018年10月27日付朝刊経済面
- ^ “コトバンク - 財界総理”. 2018年7月31日閲覧。
- ^ a b “経団連、この恐るべき同質集団”. 日本経済新聞 (2018年6月21日). 2024年2月2日閲覧。
- ^ “一般社団法人 日本経済団体連合会 会長・副会長 経団連について 一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren”. 日本経済団体連合会 (2021年6月1日). 2021年7月2日閲覧。
- ^ “一般社団法人 日本経済団体連合会 理事・監事 経団連について 一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren”. 日本経済団体連合会 (2021年6月1日). 2021年7月2日閲覧。
- ^ “一般社団法人 日本経済団体連合会 審議員会議長・副議長 経団連について 一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren” (2021年6月1日). 2021年7月2日閲覧。
- ^ “一般社団法人 日本経済団体連合会 名誉会長”. 日本経済団体連合会. 2020年4月3日閲覧。
- ^ a b 経団連 歴代会長・評議員会議長
- ^ 国立国会図書館の『憲政資料・資料群中の図書・パンフレット一覧』中に、日本経済連盟会『大学及び專門学校卒業者就職問題に関する調査資料』（1929年12月、経済連盟調査彙報第1号）の旨の記載が見られる。
- ^
ウィキソースには、商工経済法（昭和18年3月11日法律第52号）の原文があります。
- ^ 日本商工経済会国際局「国際経済事情叢書」、1946年。
- ^ 『日本興業銀行五十年史』、日本興業銀行、1957年。
- ^ 口では憂国、無法の銃声 経団連ビル襲撃「ここで自決」叫ぶ犯人『朝日新聞』1976年（昭和52年）3月4日朝刊、13版、23面
- ^ 派遣切り：8労組が経団連に公開質問状 受け取りは拒否 毎日jp
- ^ 「経団連、中西会長が検査入院 30日の定時総会欠席へ」 日本経済新聞2019/5/27 16:41
- ^ 経団連総会、中西会長が欠席 首相「1日も早い快癒」 日本経済新聞2019/5/30 20:07
- ^ 「会長不在の経団連、中西さんの改革への思いとは？」 日刊工業新聞2019年05月31日
- ^ a b "経団連の中西宏明会長が退任へ リンパ腫が再々発の疑い". 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 10 May 2021. 2021年5月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 日本経済団体連合会 2007.
- ^ . http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC12004_S2A910C1EA2000/
- ^ . http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/065/honbun.html
- ^ 『M＆A法制の一層の整備を求める』（プレスリリース）経団連、2006年12月12日。
- ^ 『経団連：企業結合に関する独占禁止法上の審査手続・審査基準の適正化を求める』（プレスリリース）経団連、2010年10月19日。2012年10月16日閲覧。
- ^ . http://hurec.bz/mt/archives/2006/08/002_199505.html
- ^ . http://mainichi.jp/life/today/news/20091006k0000m020085000c.html
- ^ 「甘えるな!経団連」 週刊朝日2009年10月30日号
- ^ . http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200910060446.html
- ^ . http://www.neoa.or.jp/topics/pdf/20120328.pdf
- ^ 人口減少に対応した経済社会のあり方 2008年10月14日発表
- ^ 日本経済団体連合会 2007, pp. 65–67.
- ^ “楽天、経団連脱退を検討 「方向性違う」と三木谷社長”. 共同 . (2011年5月28日)
- ^ “楽天・三木谷社長が経団連を退会～Twitterで公表”. INTERNET Watch
- ^ “原発ゼロ方針 「承服できぬ」 米倉経団連会長”. 産経
- ^ a b c 日本経団連が再び政治資金の寄付に関与する理由
- ^ 経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円（日刊ゲンダイ 2014年9月10日配信） 2017年6月10日閲覧
- ^ 2004年8月24日付『産経新聞』
- ^ a b 経団連、企業献金関与を取りやめ 個人拡大策を検討 共同通信 Archived 2013年5月14日, at the Wayback Machine.
- ^ “経団連、政治献金呼びかけ表明 政権支援強める”. 朝日新聞デジタル. (2014年9月8日). オリジナルの2014年9月10日時点におけるアーカイブ。 2014年9月29日閲覧。
- ^ “【経団連、政治献金再開へ】政権接近へ切り札 癒着批判再燃も”. 47NEWS. (2014年9月9日). オリジナルの2014年9月9日時点におけるアーカイブ。 2014年9月29日閲覧。
- ^ 2007年政策評価の発表にあたって 日本経団連
- ^ 衆議院予算委員会. 第166回国会. 23 February 2007.
- ^ 経団連の政策評価――民主党はDと言うならもっと説明を 岡田克也 公式ブログ
「日本経済団体連合会」の続きの解説一覧
- 1 日本経済団体連合会とは
- 2 日本経済団体連合会の概要
- 3 旧経済団体連合会の略歴
- 4 近年の動き
- 5 書籍
- 6 脚注
固有名詞の分類
- 日本経済団体連合会のページへのリンク
