ANN系列の変遷
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従来、福島県のANN・テレビ朝日系列は、1970年開局の福島中央テレビ（FCT）だった。当時、朝日新聞社が全国朝日系テレビネットワークを構築するため全国各地にUHF新局の開局申請を行い、その結果他系列と相乗りになる形で朝日系のテレビ局が開局した。福島中央テレビも読売新聞などの相乗りながら、朝日系のテレビ局としてANNにも加盟していた。 しかし1971年に、福島中央テレビと地元の二大新聞の一つである福島民友新聞との関係が強化されることになり、テレビネットも従来のフジテレビとのクロスネットから、日本テレビとのクロスネットに変更された。福島民友の親会社・読売新聞と日本テレビとの関係が強化されたことによるものだった。相対的に福島中央テレビに対する朝日の発言力は弱まり、朝日は新局開設申請に動くことになった。 このような経緯で福島放送は、1981年10月1日、福島県では3番目でUHF局では2番目の テレビ朝日系列局として開局。福島県では開局当初からの、10番目のテレビ朝日系フルネットとなった。移行された番組の割合はテレビ朝日制作分では福島中央テレビ：10、朝日放送（現在の朝日放送テレビ）（ABC）制作テレビ朝日全国ネット分では福島中央テレビ：2、福島テレビ（福テレ）：8。これは1975年3月31日、腸捻転（ネットワークのねじれ現象）解消以降も福島テレビが番組販売という形で、朝日放送制作分のネットを継続していたためである。なお福島テレビでは、テレビ朝日制作分も番組販売扱いで一部放送していた時期があったが、移行直前は編成から外れていた。民間放送教育協会制作分は、福島テレビが同協会から脱退していないため移行されなかった。
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ANN系列の変遷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 10:15 UTC 版)
元来、宮城県のNETテレビ系列局は、1970年開局の宮城テレビ（MTB）であった。当時、朝日新聞社が全国朝日系テレビネットワークを構築すべく、全国各地にUHF新局の開局申請を行い、その結果他系列と相乗りになる形で、曲がりなりにも朝日系のテレビ局が開局した。宮城テレビも読売新聞や毎日新聞等の相乗りながら、一応は朝日系のテレビ局としてANNにも加盟していた（MTBには朝日新聞・テレビ朝日との資本関係はない）。 しかし、宮城テレビはその後、視聴率が良かった日本テレビ系列の番組に傾斜することとなり、編成から外れたNET系番組は先発VHF局の東北放送（TBC）や仙台放送（OX）でも相当数が放送された。一方で新たにUHF局が免許される可能性が出て来たため、朝日系としては新局開局に注力することになった。こうして1975年に、KHBが開局したのと同時に、宮城テレビは日本テレビ系列に一本化された。 「静岡朝日テレビ#クロスネットから単独ネットへ」および「長野朝日放送#ANN系列の変遷」も参照
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ANN系列の変遷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 08:06 UTC 版)
元来、長野県の朝日新聞社関係の放送局としては信越放送 (SBC) があった。同局は地元紙・信濃毎日新聞社を中心に設立されたものであるが、朝日新聞社は信濃毎日新聞社と同率で同局の筆頭株主であり、ラジオニュースも提供していた。しかしながら、同局のテレビニュースネットは強力なJNNに加盟していた。 その後、朝日新聞社が全国朝日系テレビネットワークを構築すべく、全国各地にUHF新局の開局申請を行い、その結果他系列と相乗りになる形で曲がりなりにも朝日系のテレビ局が開局した。県内でも1969年（昭和44年）に長野放送（NBS）が読売新聞や毎日新聞等との相乗りながら、一応は朝日系のテレビ局として開局した。しかしながら、NBSは中日新聞社と東海テレビ、および産経新聞社などフジサンケイグループが同局の設立に大きく関わっていたため、テレビネットワークはフジテレビ系列のみに加盟することとなり、朝日の影響力は限られたものとなった。 こうして出遅れた者同士の朝日新聞・テレビ朝日陣営と読売新聞・日本テレビ陣営が新局開設申請に動くこととなった。当初は読売・日本テレビ系列をメインとする局になる予定だったが、それに朝日が足を突っ込む形で1980年10月にクロスネットとはいえ念願の系列局・テレビ信州 (TSB) が開局した。ただし、TSBは両系列半々であったが、TSB開局前の新局開設申請の経緯により、この時点で既に第4局が開局した時点でTSBは日本テレビ系列フルネット局となる事が予定されていた。長野県の民放テレビ第4局は1984年11月16日に熊本県第4局と共に周波数が割り当てられたが、長野県第4局は諸事情により開局が大幅に遅れて1989年（平成元年）にテレビ朝日系列としての開局が決定し、abnは1991年4月に開局した。190万人以上の22都道府県で民放テレビ第4局が平成新局なのはabnが唯一である。 abnは信濃毎日新聞や長野トヨタ自動車（トヨタUグループ）と関係が強い（事実、abnは信濃毎日新聞や長野トヨタからの資本を受けている）。また、開局の際には1364社の申請があったことでも有名である。なおabn開局の際、それまでクロスネットを行っていたTSBの社員の一部がabnに移籍している。
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