クロスネットから単独ネットへ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 03:56 UTC 版)
「静岡朝日テレビ」の記事における「クロスネットから単独ネットへ」の解説
1966年以降、朝日新聞社は全国朝日系テレビネットワークを構築すべく、全国各地にUHF新局の開局申請を行い、その結果他系列と相乗り（クロスネット）となる形ながらも、一応全国に朝日系のテレビ局が開局した。しかしながら1970年前後の大量開局時でも静岡県では朝日系のテレビ局を開局できず、取り残された者同士の朝日新聞社・テレビ朝日陣営と読売新聞社・日本テレビ陣営が1975年以降の新局開設申請に動く事となった。朝日は中日新聞社や浜松財界などを味方につけ、浜松市に本社を置く新局の開局を目指した。浜松財界がテレビ局の開局に動いた理由の1つに、テレビの父と呼ばれる高柳健次郎の出身地であることがあった。一方の読売陣営は地元静岡新聞社や県漁協連、林業団体などを味方につけて、静岡市に本社を置く新局の開局を目指した。1973年10月5日にチャンネルプランの修正案に静岡に新しいテレビ局を設置することが盛り込まれてからは、朝日、読売を応援する陣営が次々に開局の申請書を提出するなど、出口が見えない「泥仕合」の様相を呈したため、静岡県知事や県議会も介入せざるを得なくなり、結果として朝日陣営が静岡に本社を置き、読売陣営がこれに協力する形をひとまずとる事として、静岡県民放送がクロスネットの形で開局する事となった（第3局、第4局の開局の経緯は、『静岡朝日テレビ二十年史』、『静岡第一テレビ十年史』において詳細が記されている）。 なお、翌1979年の静岡第一テレビ（日本テレビ系列）の開局により、このクロスネットは1年で終了する。 ちなみに、静岡第一テレビ開局までは静岡県民放送に「第2事業本部」という部署が存在した。名目上は「第3・第4局共通の問題に当たる」ための部署として設置された が、実際には静岡第一テレビの開局準備が主な業務（静岡県民放送の運営は「第1事業本部」が担当）で、静岡第一テレビ開局と同時に廃止された。 この一件を契機として、まず相乗りで新局を開局させ、その局の経営が軌道に乗った所で別途新局を開局させて袂を分かつ開局手法が、以降開局の長野県のテレビ信州（TSB。現在は日本テレビ系列のフルネット局）をはじめとして、朝日・読売両グループ間で多く行われたが、その発端はこの静岡県民放送開局に至る一連の流れであり、この手法は「静岡方式」とも呼ばれていた。 （『静岡朝日テレビ二十年史』、『静岡第一テレビ十年史』などから抜粋し一部引用、一部要約）
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