黒部川電力と国産肥料とは? わかりやすく解説

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黒部川電力と国産肥料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/17 15:26 UTC 版)

日本海電気」の記事における「黒部川電力と国産肥料」の解説

1929年4月および1931年昭和6年11月常願寺川支流小口川にて小口川第二発電所出力3,100キロワット)・小口川第三発電所出力7,150キロワット)がそれぞれ運転を開始した。これらの発電所既設小口川第一発電所の上流に位置する。うち小口川第三発電所小口川最上部の祐延ダムより取水しており、大型貯水池を持つ。従って春・秋豊水期に原則として発電停止して貯水専念し、夏・冬の渇水期中心に放水発電するという当時火力発電所のような補給発電所として運転された。また発電所直下流に小口川第二発電所調整池立地することから、調整池祐延ダムに戻す揚水設備1934年昭和9年5月になって増設され、余剰電力を有効利用する揚水発電が可能となった自社開発並行して日本海電気1929年9月富山県東部黒部川にて電源開発手掛ける黒部川電力傘下収めた同社川北栄夫率い川北電気企業社の関係会社として1923年10月設立1926年6月開業し日本海電気新潟県工場を持つ電気化学工業(現・デンカ)へと送電していた。川北電気企業社が経営不振陥ったことから社長川北栄夫から買収話が持ち込まれ、これを受諾したことで日本海電気関係会社となった発電所第一発電所出力7,760キロワット)・第二発電所出力6,330キロワット)と1929年追加され第三発電所出力3,700キロワット)があった。 黒部川電力の供給先の一つ電気化学工業青海工場日本海電気供給先でもあり、1922年8月から送電していた。供給電力1930年6月時点日本海電気からが8,000キロワット黒部川電力からが1万7,000キロワット。また電力料金日本海電気分と黒部川電力第1期契約分が1キロワット時あたり定時電力1銭2厘5毛・不定電力8厘、黒部川電力第2期契約分が定時8厘5毛・不定時7厘7毛と廉価であったしかしながら電気化学工業1930年代初頭硫安価格暴落によって極度経営不振に陥り、最終的に1キロワット時あたり3厘以下でなければ支払えないという状況に陥ってしまう。1932年昭和7年7月電気化学工業会長藤原銀次郎日本海電気社長山田昌作による直接交渉結果電気化学工業が持つ自家発電所を黒部川電力提供することで料金未納帳消しにする、提供後は原則として不定電力のみを1キロワット時あたり3厘(ただし将来硫安価格上昇連動して値上げ)で電気化学工業受電する、という旨の支援策が取り決められた。翌1933年昭和8年5月電気化学工業自家発電所2か所が黒部川電力現物出資され、同社資本金1800万円日本海電気との折半出資電力会社となった黒部川電力と並ぶ日本海電気の主要傍系会社国産肥料株式会社があった。同社電気化学工業常務であった藤山常一日本海電気提携によって1929年4月19日資本金100万円で発足日本海電気土地持っていた下新川郡道下村日本電気工業跡地工場再建し藤山考案による藤山電極用いた電気炉新設日本海電気より電力供給受けて1930年2月よりカーバイド石灰窒素製造開始した。ところが新型電気炉操業技術的に難航し石灰窒素製造不振であったため、間もなく資金枯渇し操業休止となってしまう。その結果同年8月藤山らは退陣し、日本海電気収拾に入る。工場閉鎖態となるが、従業員が「魚津カーバイド製造組合」を組織して1931年10月より操業再開したその後カーバイド価格回復すると、日本海電気余剰電力活用のため工場再生決め1933年4月工場国産肥料経営戻した以後設備改善進められ、翌1934年6月22日には第二国産肥料設立し11月22日付で初代国産肥料大幅減の上吸収させて2代目国産肥料とするという形で整理実施している。 1935年昭和10年10月8日東洋窒素工業によってアセチレンからベンゼン合成する合成ベンゼン事業新会社として日本カーバイド工業設立された。同社では事業を急ぐため工場新設するではなく既存工場買収する方針立て全国調査した結果日本海電気傘下にあってその低廉電力受電する国産肥料工場が適当と認めた日本海電気としても工場経営苦心していたため東洋窒素工業買収提案受け入れその結果1936年昭和11年2月1日付で国産肥料日本カーバイド工業へと合併され道下村工場日本カーバイド工業魚津工場となった

※この「黒部川電力と国産肥料」の解説は、「日本海電気」の解説の一部です。
「黒部川電力と国産肥料」を含む「日本海電気」の記事については、「日本海電気」の概要を参照ください。

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