過去の大規模な停電
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 07:08 UTC 版)
詳細は「停電の一覧」を参照 御母衣事故（1965年6月） - 電源開発御母衣発電所近傍の送電鉄塔が台風・豪雨に伴う落石により倒壊。過負荷となった送電線の遮断、需要地側の火力発電所の脱調による停止などが連鎖的に起き、関西地方を中心に大停電となった。その後の系統保護・制御の基本思想にも大きな影響を与えている。 中国地方で大雪（1975年1月22日） - 中国地方で大雪があり、各地で早朝から送電線が次々と切断される。約22万戸が30分から5時間にわたり停電した。 ニューヨーク大停電（1977年7月13日） 東京で大規模停電（1987年7月23日） - 首都圏で280万世帯が停電。原因は電力消費量が発電所の発電能力を超えたため。経済損失は1兆8千億円と試算されている（首都圏大停電）。 阪神・淡路大震災（1995年1月17日） - 関西地区約300万世帯が停電。2番目の規模の停電となった。 台湾大停電（1999年7月29日） - 台南の北約846万世帯が停電。原因は、現在の台南市龍崎区にある送電鉄塔の倒壊。 首都圏で大規模停電（1999年11月22日） - 首都圏で約80万世帯が停電。原因は埼玉県狭山市で自衛隊の航空機が墜落した際、航空機によって送電線が切断されたため。（→T-33A入間川墜落事故）東京向けの275kV送電線と、地元向け66kV送電線の2系統が切断。地元でも154kVで受電していたマンションなどは難を逃れた。 カリフォルニア電力危機（2000年9月14日～） - カリフォルニア州で電力供給能力不足により計画停電。150万世帯が影響を受けた。 新潟県中越地震（2004年10月23日） ニューヨーク大停電（米国東部時間2003年8月14日午後4時11分） - この停電は、クリーブランド、デトロイト、ボストン、トロント、オタワに及んだ。 福岡県西方沖地震（2005年3月20日） ジャワ島大停電（2005年8月18日）- 1億人。2012年7月現在史上2位。 新潟大停電（2005年12月22日） 2006年8月14日首都圏停電（2006年8月14日）→ウィキニュース 2009年ブラジル・パラグアイ大停電（2009年11月10日） 東日本大震災（2011年3月11日） - 福島第一原子力発電所の被災により、東北地方のほぼ全域で停電した。関東地方では茨城県のほぼ全域で停電、東京電力は大規模需要事業所への給電を強制停止し発送電の全系崩壊は回避したものの多くの地域で停電した。東北地方だけでも約440万世帯に上り、日本では阪神・淡路大震災を上回る最大規模の停電となった。また、戦後混乱期以来となる計画停電も実施された。また4月7日の余震でも東北地方の400万世帯が停電した。 「東日本大震災による電力危機」も参照 韓国大停電（2011年9月15日） - 韓国電力公社の電力需要予測の甘さから済州島を除く全国で停電。 インド大停電（2012年7月31日） - 歴史上1位の停電事故。供給力不足から、デリー首都圏と一つの広域圏と、北部・東部・北東部の3地域の北部18州で全面停電、6.7億人が6時間以上停電した（午後1時から深夜まで）。前日にも北部7州とデリー首都圏（3.5億人）が10時間停電した。 新座洞道火災事故による停電（2016年10月12日）-埼玉県新座市の東京電力の電力施設で火災が発生し、首都圏で大停電が発生した。政府機関が集まる千代田区永田町でも停電が発生した。この影響で58万世帯停電し、交通機関や上下水道に影響がでた。 北海道胆振東部地震（2018年9月6日）による停電 - 北海道内で夏季深夜電力の半分を賄う厚真町の北海道電力苫東厚真火力発電所が地震の影響で緊急停止。需給バランスが急激に崩れ、大きな周波数変動による発送電・変電施設の破壊を伴う懸念が出たため、北海道内全ての火力発電所が連鎖的に自動停止し、北海道全域（離島を除く）295万戸で停電が発生した。 令和元年房総半島台風（台風15号、2019年9月9日千葉県上陸） - 千葉県君津市の送電塔2基が倒壊するなどして約11万軒が停電。
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